あ行
- アルコールチェックあるこーるちぇっく
- 安全運転管理者の選任が必要な事業所で、社用車の運転前後に運転者の酒気帯びの有無を確認し、記録することです。アルコール検知器の使用が義務づけられています。
- 安全運転管理者あんぜんうんてんかんりしゃ
- 社用車を一定台数以上使う事業所で、運転者の安全運転の指導や酒気帯びの確認などを行う責任者です。道路交通法にもとづいて選任し、公安委員会（警察署経由）に届け出ます。
- 安全衛生教育あんぜんえいせいきょういく
- 労働災害を防ぐために、雇入れ時や作業内容の変更時などに行う教育です。労働安全衛生法で、業種や規模にかかわらず会社に義務づけられています。
- 安全管理措置あんぜんかんりそち
- 個人データの漏えい・滅失・毀損を防ぐために会社が講じる措置です。基本方針の策定、規律の整備、組織的・人的・物理的・技術的な措置などがあり、規模にかかわらずすべての会社に義務づけられています。
- 安全配慮義務あんぜんはいりょぎむ
- 会社が、労働者が生命や身体などの安全を確保しつつ働けるよう必要な配慮をする義務です。労働契約法第5条に明文化されています。
- 安否確認あんぴかくにん
- 地震などの災害が起きたとき、従業員とその家族の安全や出社の可否を会社が確認することです。連絡網や安否確認サービスを使い、発動基準と手順を事前に決めておきます。
- 育児休業いくじきゅうぎょう
- 子を養育するために、原則として子が1歳になるまで取得できる休業です。育児・介護休業法にもとづき、保育所に入れないなどの場合は最長2歳まで延長できます。
- 育児休業給付いくじきゅうぎょうきゅうふ
- 雇用保険の被保険者が育児休業を取ったときに支給される給付です。休業開始から180日までは賃金の67%、それ以降は50%が目安です。
- 育児・介護休業法いくじ・かいごきゅうぎょうほう
- 育児休業・介護休業や、子の看護等休暇・介護休暇、短時間勤務などの両立支援制度を定めた法律です。正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」です。
- 育成就労いくせいしゅうろう
- 技能実習制度に代わって2027年4月1日に始まる外国人材の受入れ制度です。人手不足分野で、原則3年間で特定技能1号の水準の人材を育成・確保することを目的とします。
- 委託先の監督いたくさきのかんとく
- 給与計算や名刺管理、書類の廃棄などで個人データの取扱いを外部に委託するとき、委託元の会社が委託先の安全管理を確認・監督する義務です。
- 一括償却資産いっかつしょうきゃくしさん
- 取得価額が20万円未満の減価償却資産について、耐用年数にかかわらず、3年間で均等に損金にする方法を選んだ資産です。
- 一般事業主行動計画いっぱんじぎょうぬしこうどうけいかく
- 女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法にもとづき、企業が自社の課題を踏まえて計画期間・数値目標・取組内容を定める計画です。常時雇用する労働者101人以上の企業は、策定・届出・周知・公表が義務です。
- 印鑑証明書いんかんしょうめいしょ
- 会社が法務局に届け出た代表者印（会社実印）が本物であることを証明する書面です。重要な契約や登記の申請で、代表者印の押印とセットで提出を求められます。
- 印紙税いんしぜい
- 契約書や領収書など、印紙税法で定められた文書（課税文書）を作成したときにかかる国税です。通常は収入印紙を貼って消印することで納めます。
- インボイス制度いんぼいすせいど
- 2023年10月1日に始まった消費税の仕入税額控除の方式です。買い手が仕入税額控除を受けるには、原則として登録を受けた売り手が発行する「適格請求書（インボイス）」の保存が必要です。
- 衛生委員会えいせいいいんかい
- 常時50人以上の労働者を使用する事業場で設置が義務づけられた、労働者の健康障害の防止などについて労使で調査審議する委員会です。毎月1回以上開催します。
- 衛生管理者えいせいかんりしゃ
- 常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務づけられた、職場の衛生管理を担当する人です。衛生管理者免許などの資格が必要です。
- MDMえむでぃーえむ
- 「Mobile Device Management」の略で、会社が支給したスマートフォンやパソコンをまとめて管理するツールです。設定の一括配布、紛失時の遠隔ロック・データ消去などができます。
- えるぼし認定えるぼしにんてい
- 女性活躍推進法にもとづき、女性の活躍推進の取組が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。基準の達成数に応じた3つの段階と、上位のプラチナえるぼしがあります。
- オンボーディングおんぼーでぃんぐ
- 新しく入社した人が職場に慣れ、力を発揮できるようになるまでを支える受け入れの仕組みです。入社手続きだけでなく、入社後数か月の目標設定や面談も含みます。
か行
- 解雇制限かいこせいげん
- 業務上の傷病で休業している期間や産前産後の休業期間など、法律で解雇が禁止されている期間のことです。
- 解雇予告かいこよこく
- 会社が労働者を解雇するときに、少なくとも30日前に解雇することを予告する義務です。予告しない場合は、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払います。
- 解雇予告手当かいこよこくてあて
- 30日前の解雇予告をしないで解雇するときに、会社が支払う平均賃金30日分以上のお金です。予告日数が30日に足りない場合は、足りない日数分を支払います。
- 解雇理由証明書かいこりゆうしょうめいしょ
- 解雇された（または解雇予告を受けた）労働者から請求されたときに、会社が交付しなければならない、解雇の理由を記載した証明書です。
- 介護休暇かいごきゅうか
- 要介護状態の家族の介護や世話のために、年5日（対象家族が2人以上なら年10日）まで取得できる休暇です。時間単位でも取得できます。
- 介護休業かいごきゅうぎょう
- 要介護状態にある家族を介護するための休業で、対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割して取得できます。
- 介護休業給付かいごきゅうぎょうきゅうふ
- 雇用保険の被保険者が家族の介護のために介護休業を取ったときに支給される給付です。休業開始時賃金の67%が目安で、対象家族1人につき93日まで支給されます。
- カスタマーハラスメントかすたまーはらすめんと
- 顧客や取引先などの言動のうち、社会通念上許容される範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されることです。2026年10月1日から、すべての事業主に防止措置が義務づけられました。
- 課税文書かぜいぶんしょ
- 印紙税法の課税物件表に掲げられた20種類の文書のうち、非課税文書にあたらないもので、印紙税がかかる文書です。請負契約書、継続的取引の基本契約書、領収書などが代表例です。
- 過怠税かたいぜい
- 課税文書に必要な収入印紙を貼らなかったり、消印をしなかったりしたときに課される税金です。貼らなかった場合は原則として本来の印紙税額の3倍になります。
- 過半数代表者かはんすうだいひょうしゃ
- 労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場で、労使協定の締結や就業規則の意見聴取の相手方になる、労働者の過半数を代表する人です。
- 株主総会かぶぬしそうかい
- 株式会社の最高意思決定機関で、株主が集まって計算書類の承認、役員の選任、定款変更などを決議する会議です。毎事業年度の終了後に開く「定時株主総会」と、必要に応じて開く臨時株主総会があります。
- 株主名簿かぶぬしめいぼ
- 株主の氏名・住所、持株数、取得日などを記載した会社の帳簿です。会社法で作成と本店への備置きが義務づけられ、株式の譲渡は名簿に記載しないと会社に対抗できません。
- 管理監督者かんりかんとくしゃ
- 労働基準法の労働時間・休憩・休日の規定が適用されない「監督若しくは管理の地位にある者」です。役職名ではなく、職務内容・権限・待遇の実態で判断されます。
- 外国人雇用状況の届出がいこくじんこようじょうきょうのとどけで
- 外国人を雇い入れたときと離職したときに、氏名・在留資格・在留期間などをハローワークに届け出る手続です。すべての事業主に義務づけられています。
- 帰宅困難者きたくこんなんしゃ
- 大地震などで鉄道などの交通機関が止まり、職場や外出先から自宅に帰れなくなる人のことです。東京都などの条例は、事業者に従業員の一斉帰宅の抑制と備蓄を求めています。
- 基本手当きほんてあて
- 雇用保険の被保険者が離職し、働く意思と能力があるのに就職できないときに支給される給付で、一般に「失業手当」と呼ばれます。
- 休業手当きゅうぎょうてあて
- 会社の都合（使用者の責に帰すべき事由）で労働者を休ませたときに支払う手当で、平均賃金の60%以上が必要です。
- 休業補償給付きゅうぎょうほしょうきゅうふ
- 業務上のけがや病気で働けず賃金を受けられないときに、休業4日目から労災保険で支給される給付です。給付基礎日額の60%に、特別支給金20%が上乗せされます。
- 休憩時間きゅうけいじかん
- 労働時間の途中に与える、労働から完全に離れることが保障された時間です。6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上が必要です。
- 休職きゅうしょく
- 病気やけがなどで働けない社員について、労働契約を続けたまま一定期間、労働義務を免除する制度です。法律上の義務ではなく、会社が就業規則で内容を決めます。
- 休眠会社きゅうみんがいしゃ
- 株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過した会社のことです。法務大臣の公告後、期限までに届出か登記をしないと、解散したものとみなされます（みなし解散）。
- 給与支払報告書きゅうよしはらいほうこくしょ
- 会社が従業員に支払った前年の給与の額などを、従業員の1月1日時点の住所地の市区町村へ報告する書類です。翌年度の住民税額の計算のもとになり、毎年1月31日までに提出します。
- 給与所得控除きゅうよしょとくこうじょ
- 給与所得の金額を計算するときに、給与の収入金額から差し引く控除です。会社員の必要経費にあたるもので、収入金額に応じて額が決まります。
- 協会けんぽきょうかいけんぽ
- 全国健康保険協会の通称で、主に中小企業の会社員とその家族が加入する健康保険の保険者です。保険料率は都道府県ごとに決まります。
- 競業避止義務きょうぎょうひしぎむ
- 会社と競合する事業に就いたり、自ら競合事業を営んだりしない義務です。退職後の競業避止は、合理的な範囲を超えると無効とされます。
- 勤務間インターバルきんむかんいんたーばる
- 前日の終業から翌日の始業までに一定の休息時間を確保する仕組みです。労働時間等設定改善法で、導入が事業主の努力義務とされています。
- 偽装請負ぎそううけおい
- 契約の形式は請負や業務委託なのに、実態は発注者が受託者の労働者に直接指揮命令している状態です。実質的には労働者派遣にあたり、労働者派遣法や職業安定法に違反するおそれがあります。
- 技能実習ぎのうじっしゅう
- 開発途上地域などへの技能移転による国際協力を目的に、外国人を実習生として受け入れる制度です。2027年4月1日に育成就労制度へ移行します。
- 業務災害ぎょうむさいがい
- 労働者が業務によって被ったけが・病気・障害・死亡のことで、労災保険の給付の対象になります。業務遂行性と業務起因性の2つの観点で判断されます。
- くるみん認定くるみんにんてい
- 次世代育成支援対策推進法にもとづき、仕事と子育ての両立支援に取り組み、一般事業主行動計画の目標を達成した企業を厚生労働大臣が認定する制度です。トライくるみん・くるみん・プラチナくるみんがあります。
- 計画的付与けいかくてきふよ
- 労使協定を結び、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、会社があらかじめ取得日を決めて与える制度です。
- 継続雇用制度けいぞくこようせいど
- 定年に達した社員を、本人が希望すれば引き続き雇用する制度です。定年でいったん退職して新たに契約を結ぶ「再雇用制度」と、退職せずに雇用を続ける「勤務延長制度」があります。
- 決裁権限規程けっさいけんげんきてい
- 社内の決裁事項ごとに、金額の基準と、起案・審査・承認を誰が行うかを一覧にした社内規程です。職務権限表とも呼ばれ、稟議やワークフローの承認経路のもとになります。
- 決算公告けっさんこうこく
- 株式会社が定時株主総会の後、貸借対照表（大会社は損益計算書も）を官報・新聞・電子公告などで公開することです。会社法で義務づけられており、怠ると過料の対象になります。
- 健康経営優良法人けんこうけいえいゆうりょうほうじん
- 従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を、経済産業省の制度にもとづいて日本健康会議が認定する制度です。大規模法人部門と中小規模法人部門があります。
- 健康保険けんこうほけん
- 会社員などが加入する公的医療保険で、業務外の病気・けが、出産、死亡に対して給付を行います。保険者は協会けんぽと健康保険組合です。
- 月額変更届げつがくへんこうとどけ
- 昇給などで固定的賃金が変わり、標準報酬月額が2等級以上変わるときに提出する届出です。これによる見直しを「随時改定」といいます。
- 源泉徴収げんせんちょうしゅう
- 給与や報酬などを支払う人が、支払の際に所得税を差し引いて国に納める仕組みです。差し引いた税額は、原則として支払った月の翌月10日までに納付します。
- 源泉徴収票げんせんちょうしゅうひょう
- 会社が1年間に支払った給与・賞与の額と、源泉徴収した所得税の額などを記載した書類です。従業員に交付するほか、法定調書として税務署に提出します。
- 公益通報者保護法こうえきつうほうしゃほごほう
- 会社の法令違反などを通報した労働者などを、解雇や不利益な取扱いから守るための法律です。常時使用する労働者が300人を超える事業者には、内部通報に対応する体制の整備が義務づけられています。
- 降格こうかく
- 役職や等級を下げることです。人事権の行使としての降格と、懲戒処分としての降格があり、賃金が下がる場合は根拠と相当性が問われます。
- 交際費こうさいひ
- 得意先や仕入先など事業に関係のある人への接待、供応、慰安、贈答などのための費用です。法人税の計算では損金に算入できる額に上限があります。
- 公正採用選考こうせいさいようせんこう
- 応募者の適性と能力だけを基準に採用を決める、という厚生労働省が示す採用選考の考え方です。本籍・家族・思想信条など、本人に責任のない事項や本来自由であるべき事項で判断しないことを求めています。
- 厚生年金保険こうせいねんきんほけん
- 会社員などが加入する公的年金で、老齢・障害・死亡に対して年金を支給します。原則として70歳未満の被用者が加入し、保険料は会社と本人が折半します。
- 高年齢雇用継続給付こうねんれいこようけいぞくきゅうふ
- 60歳以降の賃金が60歳到達時点より大きく下がった人に、65歳になるまで雇用保険から支給される給付です。2025年4月から給付率が縮小されました。
- 高年齢者雇用安定法こうねんれいしゃこようあんていほう
- 定年の年齢、65歳までの雇用確保措置、70歳までの就業確保措置などを定めた法律です。正式名称は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」です。
- 高年齢者雇用確保措置こうねんれいしゃこようかくほそち
- 65歳未満の定年を定めている会社が、65歳までの雇用を確保するために講じなければならない措置です。定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかを選びます。
- 高年齢者就業確保措置こうねんれいしゃしゅうぎょうかくほそち
- 65歳から70歳までの就業機会を確保するために、事業主が講じるよう努めなければならない措置です。2021年4月から努力義務になりました。
- 個人情報保護法こじんじょうほうほごほう
- 個人情報を扱う事業者が守るべきルール（利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限、漏えい時の報告など）を定めた法律です。従業員数にかかわらず、個人情報を事業に使うすべての会社が対象です。
- 個人データこじんでーた
- 検索できるように体系的に整理された個人情報の集まり（個人情報データベース等）を構成する個人情報のことです。社員名簿や顧客台帳、名刺管理ソフトの中の情報などが該当します。
- 固定残業代こていざんぎょうだい
- 一定時間分の時間外労働などの割増賃金を、実際の残業の有無にかかわらず定額で支払う仕組みです。実際の残業代が定額を超えたら差額を支払う必要があります。
- 子ども・子育て支援金こどもこそだてしえんきん
- 少子化対策の財源として、医療保険の保険料とあわせて徴収される拠出金です。会社員は令和8年4月分の保険料（5月の給与天引き）から徴収が始まりました。
- 子の看護等休暇このかんごとうきゅうか
- 小学校3年生修了までの子の看護、予防接種、学級閉鎖、入園式などの行事参加のために、年5日（子が2人以上なら年10日）まで取得できる休暇です。
- 個別周知・意向確認こべつしゅうち・いこうかくにん
- 妊娠・出産や介護に直面したことを申し出た従業員に対して、会社が両立支援制度を個別に知らせ、利用の意向を確認する義務です。
- 雇用契約書こようけいやくしょ
- 会社と労働者が労働契約の内容に合意したことを示すため、双方が署名・記名押印などをする書面です。法律上の作成義務はありませんが、トラブル防止のために多くの会社が作ります。
- 雇用保険こようほけん
- 労働者が失業したときや、育児・介護で休業したときなどに給付を行う公的保険です。週20時間以上働き、31日以上雇用見込みがある人が原則として加入します。
- 合理的配慮ごうりてきはいりょ
- 障害のある人が働くうえでの支障を取り除くために、障害の特性に応じて会社が講じる措置です。障害者雇用促進法で、募集・採用時と採用後の両方について義務づけられています。
さ行
- 最低賃金さいていちんぎん
- 最低賃金法にもとづき国が定める賃金の最低額で、会社はこれ以上の賃金を支払う必要があります。都道府県ごとの地域別最低賃金と、特定の産業の特定最低賃金があります。
- 採用内定さいようないてい
- 会社が応募者に採用を約束することです。多くの場合、内定通知の時点で「始期付・解約権留保付の労働契約」が成立したと考えられます。
- 裁量労働制さいりょうろうどうせい
- 業務の進め方や時間配分を労働者の裁量に委ね、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間働いたものとみなす制度です。対象業務が法令で限られています。
- 36協定さぶろくきょうてい
- 法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて残業させたり、法定休日に働かせたりするために、会社と労働者の過半数代表が結び、労働基準監督署に届け出る労使協定です。
- 産業医さんぎょうい
- 労働者の健康管理について専門的な立場から指導・助言を行う医師です。常時50人以上の労働者を使用する事業場は選任が義務づけられています。
- 産業廃棄物さんぎょうはいきぶつ
- 事業活動に伴って出るごみのうち、廃棄物処理法で定められた20種類のものです。廃プラスチック類や金属くず、ガラスくずなどは業種を問わず産業廃棄物になり、許可業者に委託して処理します。
- 産後パパ育休さんごぱぱいくきゅう
- 子の出生後8週間以内に、4週間（28日）まで取得できる育児休業です。法律上の名称は「出生時育児休業」で、通常の育児休業とは別に取得できます。
- 産前産後休業さんぜんさんごきゅうぎょう
- 出産予定日の6週間前（多胎は14週間前）から請求により休める産前休業と、出産の翌日から8週間の産後休業のことです。期間中は社会保険料が免除されます。
- 算定基礎届さんていきそとどけ
- 毎年4〜6月に支払った報酬をもとに、9月からの標準報酬月額を決める「定時決定」のための届出です。原則として7月1日〜10日に提出します。
- 360度評価さんびゃくろくじゅうどひょうか
- 上司だけでなく、部下・同僚など複数の立場の人が本人の行動を評価し、その結果を本人に返す仕組みです。中小企業では、処遇ではなく育成に使うのが一般的です。
- 在籍型出向ざいせきがたしゅっこう
- 元の会社（出向元）との雇用関係を残したまま、別の会社（出向先）でも雇用関係を結び、出向先の指揮命令を受けて働く形です。
- 在留カードざいりゅうかーど
- 中長期在留者に交付される身分証明書で、氏名、在留資格、在留期間、就労制限の有無などが記載されています。外国人を雇うときは、原本で在留資格と就労の可否を確認します。
- 在留資格ざいりゅうしかく
- 外国人が日本に在留して行うことができる活動や身分・地位を類型化したものです。就労できるかどうか、どんな仕事ができるかは在留資格ごとに決まっており、採用時に必ず確認します。
- 資格外活動許可しかくがいかつどうきょか
- 在留資格で認められた活動以外に、収入を伴う活動をするために受ける出入国在留管理庁の許可です。留学生や家族滞在の人がアルバイトをするには、この許可が必要です。
- 資格取得届しかくしゅとくとどけ
- 従業員が社会保険や雇用保険に加入するときに会社が提出する届出です。健康保険・厚生年金保険は年金事務所へ5日以内、雇用保険はハローワークへ翌月10日までに提出します。
- 資格喪失届しかくそうしつとどけ
- 従業員が退職したときなどに、社会保険・雇用保険の被保険者でなくなったことを届け出る書類です。社会保険は5日以内、雇用保険は10日以内に提出します。
- 就業規則しゅうぎょうきそく
- 労働時間・賃金・退職などの労働条件や職場のルールを定めた規則です。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、作成して労働基準監督署に届け出る義務があります。
- 就業場所・業務の変更の範囲しゅうぎょうばしょ・ぎょうむのへんこうのはんい
- 雇い入れた後に、就業場所や従事する業務が変わりうる範囲のことです。2024年4月から、労働条件の明示事項に加わりました。
- 出勤簿しゅっきんぼ
- 労働者ごとの出勤日や始業・終業時刻を記録する書類で、賃金台帳・労働者名簿とあわせて「法定三帳簿」と呼ばれます。
- 出産育児一時金しゅっさんいくじいちじきん
- 健康保険の被保険者や被扶養者が出産したときに支給される一時金で、原則として1児につき50万円です。
- 出産手当金しゅっさんてあてきん
- 健康保険の被保険者が出産のために会社を休み、給与が受けられないときに支給される手当金です。産前42日・産後56日のうち休んだ日が対象です。
- 障害者雇用促進法しょうがいしゃこようそくしんほう
- 障害者の雇用の促進と職業の安定を図るための法律です。法定雇用率による雇用義務、障害者雇用納付金、差別の禁止と合理的配慮などを定めています。正式名称は「障害者の雇用の促進等に関する法律」です。
- 障害者雇用納付金しょうがいしゃこようのうふきん
- 常用労働者100人超の企業が障害者の法定雇用率を下回った場合に、不足する人数に応じて納める納付金です。雇用率を上回る企業には調整金が支給されます。
- 少額減価償却資産しょうがくげんかしょうきゃくしさん
- 取得価額が一定額未満の備品などで、耐用年数にわたって減価償却せず、取得した年度に全額を損金にできる資産です。10万円未満の資産と、中小企業者等の特例の対象になる資産があります。
- 償却資産申告しょうきゃくしさんしんこく
- 会社が事業に使っているパソコン・複合機・内装工事などの償却資産について、毎年1月1日現在の状況を1月31日までに資産のある市町村へ申告する手続です。固定資産税（償却資産）の課税のもとになります。
- 商業登記しょうぎょうとうき
- 会社の商号・本店・目的・役員・資本金などを法務局の登記簿に記録し、取引の相手方が確認できるように公示する制度です。登記事項に変更があれば2週間以内に変更登記をします。
- 商業登記電子証明書しょうぎょうとうきでんししょうめいしょ
- 登記所が会社の代表者などについて発行する電子証明書です。行政手続のオンライン申請や電子契約で、電子文書を会社の代表者が作ったことの確認と改ざん防止に使います。
- 傷病手当金しょうびょうてあてきん
- 業務外の病気やけがで働けず給与が受けられないときに、健康保険から支給される所得補償です。連続3日の待期のあと4日目から、通算1年6か月まで支給されます。
- 消防計画しょうぼうけいかく
- 防火管理者が作成する、火災予防と火災発生時の行動を定めた計画です。自衛消防の組織、避難経路、消防用設備の点検、訓練の実施時期などを記載し、消防署に届け出ます。
- 消防用設備等しょうぼうようせつびとう
- 消火器、自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラーなど、消防法で建物に設置が義務づけられている設備です。定期的な点検と、消防署への結果の報告が必要です。
- 賞与支払届しょうよしはらいとどけ
- 賞与を支給したときに、標準賞与額を届け出るための書類です。支給日から5日以内に年金事務所などへ提出します。
- 職業安定法しょくぎょうあんていほう
- 求人の募集、職業紹介、求職者の個人情報の扱いなどのルールを定めた法律です。会社が求人を出すときの労働条件の明示や、虚偽の表示の禁止もここに定められています。
- 職務記述書しょくむきじゅつしょ
- ポジションごとに、職務の目的、主な業務、責任の範囲、求める知識・スキルなどを書いた文書です。採用・評価・等級の基礎資料として使われます。
- 所定休日しょていきゅうじつ
- 会社が就業規則で定めた休日のうち、法定休日以外の休日です。週休2日制の「もう1日」や祝日・年末年始休暇などがあたります。
- 所定労働時間しょていろうどうじかん
- 就業規則や労働契約で会社が決めた、始業から終業までの時間から休憩時間を除いた労働時間です。法定労働時間の範囲内で定めます。
- 書面決議しょめんけつぎ
- 株主総会や取締役会を実際に開かず、提案に対して全員が書面または電磁的記録で同意することで、決議があったものとみなす手続です。
- 試用期間しようきかん
- 入社後の一定期間、本人の適性や能力を見て本採用するかを判断する期間です。法律上は「解約権留保付の労働契約」と考えられ、本採用の見送りは解雇にあたります。
- 深夜業しんやぎょう
- 午後10時から午前5時までの間の労働です。25%以上の割増賃金が必要で、深夜業に常時従事する人には6か月ごとの健康診断が義務づけられています。
- 時間外労働じかんがいろうどう
- 法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える労働のことです。36協定の締結・届出と、25%以上の割増賃金の支払いが必要です。
- 時間単位年休じかんたんいねんきゅう
- 労使協定を結ぶことで、年次有給休暇を1時間単位で取得できるようにする制度です。年5日分が上限です。
- 時季変更権じきへんこうけん
- 労働者が請求した日に年次有給休暇を与えると事業の正常な運営を妨げる場合に、会社が別の時季に変更できる権利です。
- 事業所税じぎょうしょぜい
- 東京23区や政令指定都市など一定の都市で事業を行う法人・個人に課される地方税です。事業所の床面積に応じた資産割と、従業者の給与総額に応じた従業者割があります。
- 事業場外みなし労働時間制じぎょうじょうがいみなしろうどうじかんせい
- 外回りの営業など、会社の外で働き労働時間を算定しにくい場合に、所定労働時間などを働いたものとみなす制度です。
- 次世代育成支援対策推進法じせだいいくせいしえんたいさくすいしんほう
- 子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりのため、企業に仕事と子育ての両立支援に関する一般事業主行動計画の策定などを求める法律です。常時雇用する労働者101人以上の企業は、計画の策定・届出が義務です。
- 実質的支配者リストじっしつてきしはいしゃりすと
- 株式会社が自社の実質的支配者（議決権の50%超、いなければ25%超を持つ個人など）を記載した一覧を法務局に提出し、登記官の認証文付きの写しを受け取れる制度です。
- 事務所衛生基準規則じむしょえいせいきじゅんきそく
- 事務所の照度、温度・湿度などの空気環境、トイレの数、休憩設備、清掃などの最低基準を定めた厚生労働省令です。オフィスを管理する総務の実務に直接かかわります。
- 柔軟な働き方を実現するための措置じゅうなんなはたらきかたをじつげんするためのそち
- 3歳から小学校就学前までの子を養育する従業員のために、会社が5つの選択肢から2つ以上を選んで講じる措置です。2025年10月から義務になりました。
- 住民税の特別徴収じゅうみんぜいのとくべつちょうしゅう
- 会社が従業員の個人住民税を毎月の給与から天引きし、従業員に代わって市区町村に納める方法です。6月から翌年5月までの12回に分けて徴収し、翌月10日までに納めます。
- 受動喫煙防止じゅどうきつえんぼうし
- たばこを吸わない人が他人のたばこの煙を吸わされないようにする取組みです。健康増進法により、事務所や工場は原則屋内禁煙で、屋内で喫煙できるのは基準を満たした喫煙専用室などに限られます。
- 譲渡制限株式じょうとせいげんかぶしき
- 株式を他人に譲り渡すときに会社の承認が必要と定款で定めた株式です。すべての株式が譲渡制限株式の会社を「公開会社でない会社（非公開会社）」といい、中小企業の多くが該当します。
- 女性活躍推進法じょせいかつやくすいしんほう
- 働く女性が能力を十分に発揮できるよう、企業に自社の状況把握、行動計画の策定・届出、女性の活躍に関する情報の公表を求める法律です。常時雇用する労働者101人以上の企業は義務、100人以下は努力義務です。
- 人事評価じんじひょうか
- 社員の仕事の成果や行動、能力を一定の基準で評価し、昇給・賞与・昇格や育成に反映させる仕組みです。等級制度・報酬制度とつなげて設計します。
- GビズIDじーびずあいでぃー
- 1つのIDとパスワードで、社会保険・労働保険の電子申請や補助金の申請など、複数の行政サービスにログインできる法人・個人事業主向けの共通認証の仕組みです。
- スキャナ保存すきゃなほぞん
- 紙で受け取った・作成した請求書や領収書などの国税関係書類を、スキャナやスマートフォンで読み取って電子データで保存する方法です。要件を満たせば、紙の原本を廃棄できます。
- ストレスチェックすとれすちぇっく
- 労働者に心理的な負担の程度を把握するための検査を年1回行い、本人に結果を通知して、セルフケアや職場環境の改善につなげる制度です。
- 整理解雇せいりかいこ
- 経営不振や事業の縮小などで人員を削減するために行う解雇です。労働者側に落ち度がないため、有効性が厳しく判断されます。
- SECURITY ACTIONせきゅりてぃあくしょん
- 中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する、IPAの制度です。取組みの段階に応じて「一つ星」と「二つ星」があり、補助金の申請要件になっていることもあります。
- セクシュアルハラスメントせくしゅあるはらすめんと
- 職場で行われる労働者の意に反する性的な言動により、労働条件で不利益を受けたり、就業環境が害されたりすることです。男女雇用機会均等法により、事業主に防止措置が義務づけられています。
た行
- 退職勧奨たいしょくかんしょう
- 会社が社員に退職を勧め、合意による退職を目指すことです。解雇とは違い、本人は断ることができます。
- 退職証明書たいしょくしょうめいしょ
- 退職した労働者から請求されたときに、会社が交付しなければならない、在職期間や退職の事由などを証明する書面です。雇用保険の離職票とは別の書類です。
- 退職所得の受給に関する申告書たいしょくしょとくのじゅきゅうにかんするしんこくしょ
- 退職金を受け取る人が、退職所得控除を反映した源泉徴収を受けるために、支払者に提出する申告書です。提出がないと、退職金の額に一律20.42%の税率で源泉徴収されます。
- 退職届たいしょくとどけ
- 社員が退職の意思を会社に伝える書面です。一般に、会社の承諾を求める「退職願」と、一方的に退職を通知する「退職届」とに分けて扱われます。
- タイムスタンプたいむすたんぷ
- 電子データが「その時刻に存在し、その後改ざんされていない」ことを証明する技術です。電子帳簿保存法のスキャナ保存や電子取引データの保存要件で使われます。
- 多要素認証たようそにんしょう
- パスワードなどの「知っているもの」に加え、スマートフォンなどの「持っているもの」や指紋・顔などの「本人の特徴」を組み合わせてログインする認証方法です。
- 短時間勤務制度たんじかんきんむせいど
- 3歳に満たない子を養育する労働者などが申し出たときに、1日の所定労働時間を原則6時間に短縮する制度です。育児・介護休業法で会社に義務づけられています。
- 代休だいきゅう
- 休日に働いたあとで、その代わりとして別の労働日を休みにすることです。休日労働をした事実は消えないため、割増賃金の支払いが必要です。
- 第三者提供だいさんしゃていきょう
- 会社が持つ個人データを、本人と自社以外の者に渡すことです。原則として本人の同意が必要で、提供したときや受け取ったときは記録を作成します。
- 男女間賃金差異だんじょかんちんぎんさい
- 男性労働者の平均賃金に対する女性労働者の平均賃金の割合です。女性活躍推進法にもとづき、常時雇用する労働者101人以上の企業に公表が義務づけられています。
- 男女雇用機会均等法だんじょこようきかいきんとうほう
- 募集・採用、配置・昇進、退職などの雇用の場面で、性別を理由とする差別を禁止する法律です。妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止や、セクハラ・マタハラの防止措置義務も定めています。
- 懲戒解雇ちょうかいかいこ
- 重大な規律違反をした社員に対して、懲戒処分として行う解雇です。懲戒処分の中で最も重く、有効性は厳しく判断されます。
- 懲戒処分ちょうかいしょぶん
- 職場の規律や秩序に違反した社員に対して、会社が制裁として行う処分です。就業規則に処分の種類と事由を定めておかなければ行えません。
- 賃金支払の5原則ちんぎんしはらいのごげんそく
- 賃金は「通貨で」「直接労働者に」「全額を」「毎月1回以上」「一定の期日を定めて」支払わなければならないという労働基準法第24条のルールです。
- 賃金台帳ちんぎんだいちょう
- 労働者ごとに賃金計算の基礎となる事項や支払額を記録する帳簿で、労働基準法で作成と保存が義務づけられています。法定三帳簿の一つです。
- 通勤災害つうきんさいがい
- 労働者が通勤によって被ったけが・病気・障害・死亡のことで、労災保険の給付の対象になります。合理的な経路・方法による移動であることが必要です。
- 定款ていかん
- 会社の目的・商号・本店所在地・機関設計・役員の任期など、会社の基本ルールを定めた文書です。会社の「憲法」とも呼ばれ、変更には株主総会の特別決議が必要です。
- 定期健康診断ていきけんこうしんだん
- 常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回、医師による健康診断を行うことです。労働安全衛生法で会社に実施が義務づけられています。
- 定年ていねん
- 一定の年齢に達したことを理由に労働契約が終了する制度です。定年を定める場合は60歳以上にしなければなりません。
- 適用事業所てきようじぎょうしょ
- 健康保険・厚生年金保険の加入が義務づけられた事業所です。法人は従業員が1人でも、社長1人でも適用事業所になります。
- 転籍てんせき
- 元の会社との労働契約を終了させ、別の会社と新たに労働契約を結んで移ることです。在籍型出向と違い、元の会社には籍が残りません。
- 電子契約でんしけいやく
- 紙の契約書に署名・押印する代わりに、PDFなどの電子データに電子署名などを付けて契約を結ぶ方法です。印紙税がかからず、締結までの時間と郵送コストを減らせます。
- 電子署名でんししょめい
- 電子文書について、誰が作成したか（本人性）と、作成後に改ざんされていないか（完全性）を確認できるようにする技術・措置です。紙の文書の署名・押印にあたります。
- 電子帳簿保存法でんしちょうぼほぞんほう
- 税務上保存が必要な帳簿や書類を、電子データで保存するときのルールを定めた法律です。「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データの保存」の3つの区分があります。
- 電子取引でんしとりひき
- 請求書・領収書・契約書・注文書などの取引情報を、メール、Webサイト、クラウドサービス、電子契約などの電子データでやり取りすることです。受け取ったデータは電子のまま保存する義務があります。
- 登記事項証明書とうきじこうしょうめいしょ
- 法務局が発行する、会社の登記内容を証明する書面です。いわゆる「登記簿謄本」にあたり、銀行口座の開設や入札、許認可の申請などで提出を求められます。
- 等級制度とうきゅうせいど
- 社員を能力・役割・職務などの基準でいくつかの段階（等級）に分け、処遇や期待する役割の目安にする仕組みです。人事評価・賃金制度の土台になります。
- 登録免許税とうろくめんきょぜい
- 登記や登録、免許などを受けるときに国に納める税金です。会社の設立・役員変更・本店移転・増資などの商業登記を申請するときに納めます。
- 特殊健康診断とくしゅけんこうしんだん
- 有機溶剤や特定化学物質、鉛、電離放射線などの有害な業務に従事する労働者に行う、業務に応じた特別な項目の健康診断です。
- 特定技能とくていぎのう
- 人手不足が深刻な特定の産業分野で、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。1号と2号があり、1号の受入れ機関には支援計画にもとづく支援が義務づけられています。
- 特定個人情報とくていこじんじょうほう
- マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報のことです。番号法により、利用目的や提供、保管について、通常の個人情報より厳しいルールが定められています。
- 特定受給資格者とくていじゅきゅうしかくしゃ
- 倒産や解雇など、会社側の事情で再就職の準備をする時間がないまま離職した人のことです。雇用保険の基本手当で、受給資格や給付日数が有利に扱われます。
- 特定適用事業所とくていてきようじぎょうしょ
- 厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業などの事業所で、週20時間以上働くパート・アルバイトなどの短時間労働者も社会保険の加入対象になります。
- 特定電子メール法とくていでんしめーるほう
- 広告・宣伝のためのメール（特定電子メール）の送信ルールを定めた法律です。原則として、あらかじめ受信に同意した人にしか送れません（オプトイン方式）。
- 特定理由離職者とくていりゆうりしょくしゃ
- 有期契約の雇止めや、病気・家庭の事情など正当な理由のある自己都合で離職した人のことです。雇用保険の基本手当で、受給資格の要件などが緩和されます。
- 特別加入とくべつかにゅう
- 本来は労災保険の対象外である中小事業主・役員、一人親方、フリーランスなどが、任意に労災保険に加入できる制度です。
- 取締役会とりしまりやくかい
- 3人以上の取締役で構成され、会社の業務執行の決定や代表取締役の選定・監督を行う会議体です。置くかどうかは定款で決め、置いている会社を「取締役会設置会社」といいます。
- 取適法とりてきほう
- 下請法（下請代金支払遅延等防止法）を改正・改称し、2026年1月1日に施行された法律の略称です。発注側の会社に、発注内容の明示や60日以内の支払期日の設定などを義務づけています。
- 同一労働同一賃金どういつろうどうどういつちんぎん
- 同じ会社の中で、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣の労働者との間の不合理な待遇差をなくすためのルールです。基本給・賞与・手当・福利厚生など、すべての待遇が対象です。
な行
- 内定取消しないていとりけし
- 会社が出した採用内定を取り消すことです。内定で労働契約が成立していれば解雇と同じように扱われ、合理的な理由がなければ無効になります。
- 内部通報制度ないぶつうほうせいど
- 従業員などが社内の法令違反や不正を、社内または社外の窓口に通報できるようにする仕組みです。公益通報者保護法にもとづき、通報者の保護と調査・是正の手順を定めて運用します。
- 内容証明郵便ないようしょうめいゆうびん
- いつ、どんな内容の文書を、誰から誰あてに差し出したかを日本郵便が証明する郵便です。契約の解除通知や未払代金の督促など、通知した事実を証拠に残したいときに使います。
- 南海トラフ地震臨時情報なんかいとらふじしんりんじじょうほう
- 南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、大規模な地震が起きる可能性がふだんより高まったと評価されたときに、気象庁が発表する情報です。「巨大地震警戒」と「巨大地震注意」などがあります。
- 入社誓約書にゅうしゃせいやくしょ
- 入社時に、就業規則の遵守や秘密保持などを従業員に約束してもらう書面です。法律で提出が義務づけられたものではなく、会社が任意に求めます。
- 任意継続にんいけいぞく
- 退職して健康保険の資格を失った人が、本人の希望で最長2年間、それまでの健康保険に加入し続けられる制度です。保険料は全額自己負担になります。
- 年5日の取得義務ねんいつかのしゅとくぎむ
- 年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、会社が時季を指定して年5日を確実に取得させる義務です。2019年4月から始まりました。
- 年金事務所ねんきんじむしょ
- 日本年金機構の地域の窓口で、健康保険（協会けんぽ）・厚生年金保険の加入や保険料に関する会社の届出を受け付けます。
- 年次有給休暇ねんじゆうきゅうきゅうか
- 一定期間働いた労働者に与えられる、賃金が支払われる休暇です。6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤すると10日付与され、勤続に応じて最大20日まで増えます。
- 年度更新ねんどこうしん
- 前年度の労働保険料を確定させて精算し、今年度の概算保険料を申告・納付する手続きです。毎年6月1日から7月10日までに行います。
- 年末調整ねんまつちょうせい
- 会社が、1年間に給与から源泉徴収した所得税の合計額と、その年の給与総額にもとづく本来の年税額との過不足を、年末に精算する手続です。
は行
- 配置転換はいちてんかん
- 同じ会社の中で、職務の内容や勤務場所を変えることです。勤務地が変わるものを特に転勤といいます。
- ハラスメント防止措置はらすめんとぼうしそち
- パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラなどを防ぐために、事業主が法律にもとづいて講じなければならない雇用管理上の措置です。会社の規模や業種を問わず、すべての事業主が対象です。
- ハローワークはろーわーく
- 厚生労働省の公共職業安定所の愛称です。職業紹介や求人の受付のほか、雇用保険の加入・喪失や給付の手続きの窓口になっています。
- 反社会的勢力はんしゃかいてきせいりょく
- 暴力、威力、詐欺的手法を使って経済的利益を追求する集団や個人のことです。政府指針や各都道府県の暴力団排除条例により、企業は取引を含めた一切の関係を遮断することが求められています。
- パパ・ママ育休プラスぱぱ・ままいくきゅうぷらす
- 両親がともに育児休業を取得する場合に、育児休業の対象となる子の年齢を原則1歳から1歳2か月までに延ばす特例です。
- パワーハラスメントぱわーはらすめんと
- 職場で優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動によって、労働者の就業環境を害することです。労働施策総合推進法により、すべての事業主に防止措置が義務づけられています。
- パートタイム・有期雇用労働法ぱーとたいむ・ゆうきこようろうどうほう
- パートタイム労働者と有期雇用労働者の公正な待遇を確保するための法律です。正式名称は「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」です。
- 被扶養者ひふようしゃ
- 健康保険の被保険者に生計を維持されている家族で、保険料の負担なく健康保険の給付を受けられる人です。原則として年収130万円未満などの要件があります。
- 秘密保持契約ひみつほじけいやく
- 取引の検討や業務委託の際に開示する情報を、目的外に使ったり第三者に漏らしたりしないことを約束する契約です。英語の略称からNDAとも呼ばれます。
- 評価者研修ひょうかしゃけんしゅう
- 人事評価を行う管理職に向けて、評価の基準や評価エラーの防ぎ方、フィードバックの方法を学んでもらう研修です。評価のばらつきを減らし、社員の納得感を高めるために行います。
- 標準賞与額ひょうじゅんしょうよがく
- 賞与にかかる社会保険料を計算するもとになる額で、賞与額の1,000円未満を切り捨てて求めます。健康保険は年度573万円、厚生年金保険は1か月150万円が上限です。
- 標準報酬月額ひょうじゅんほうしゅうげつがく
- 健康保険・厚生年金保険の保険料や給付額を計算するために、毎月の給与などの報酬を区切りのよい幅（等級）に当てはめた金額です。
- ビジネスメール詐欺びじねすめーるさぎ
- 取引先や自社の経営者になりすましたメールで、振込先の変更や至急の送金を依頼し、お金をだまし取る詐欺です。英語の略称からBECとも呼ばれます。
- BCPびーしーぴー
- 「Business Continuity Plan」の略で、地震・水害・感染症・システム障害などの緊急事態が起きても、重要な業務を止めない、または早く再開するための計画です。
- BYODびーわいおーでぃー
- 「Bring Your Own Device」の略で、従業員が私物のスマートフォンやパソコンを業務に使うことです。端末費用を抑えられる一方、情報漏えいのリスクや通信費の負担のルールを決める必要があります。
- 副業・兼業ふくぎょう・けんぎょう
- 本業の会社で働きながら、ほかの会社に雇われたり、個人で事業を行ったりすることです。厚生労働省のガイドラインは、原則として認める方向で検討することを求めています。
- 復職ふくしょく
- 休職や休業をしていた社員が、職場に戻って働き始めることです。私傷病による休職では、復職できるかどうかを会社が判断します。
- 普通解雇ふつうかいこ
- 能力不足、勤務態度の不良、病気による就労不能など、労働者側の事情を理由に会社が労働契約を一方的に終了させる解雇です。懲戒解雇・整理解雇以外の解雇を指します。
- 扶養控除等申告書ふようこうじょとうしんこくしょ
- 給与を受ける人が、扶養控除や障害者控除などを源泉徴収で受けるために、勤務先に提出する申告書です。正式には「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」といいます。
- 振替休日ふりかえきゅうじつ
- あらかじめ休日と労働日を入れ替え、休日に働く代わりに別の労働日を休日にする制度です。事前に振り替えれば、その日は休日労働になりません。
- フリーランス法ふりーらんすほう
- 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の通称で、個人で働くフリーランスに業務を委託する会社に、取引条件の明示や報酬の支払期日の設定、ハラスメント対策などを求める法律です。2024年11月1日に施行されました。
- フレックスタイム制ふれっくすたいむせい
- 清算期間（最長3か月）の総労働時間を決めたうえで、日々の始業・終業時刻を労働者が自分で決められる制度です。就業規則と労使協定で導入します。
- 文書管理規程ぶんしょかんりきてい
- 社内の文書・記録について、種類ごとの保存期間、保管場所、責任者、廃棄の方法などを定めた社内規程です。法令で決まった保存期間を守り、不要な書類を計画的に廃棄するための土台になります。
- プライバシーポリシーぷらいばしーぽりしー
- 会社が個人情報をどのように取得・利用・管理するかを公表する文書です。法律上の名称ではありませんが、個人情報保護法が求める利用目的や保有個人データに関する事項の公表に使われます。
- プライバシーマークぷらいばしーまーく
- 個人情報を適切に取り扱う体制を整えている事業者を、JIPDECなどの審査を経て認定し、マークの使用を認める制度です。取得は任意ですが、取引の条件として求められることがあります。
- 平均賃金へいきんちんぎん
- 解雇予告手当や休業手当などを計算するときの基準になる1日あたりの賃金です。原則として直前3か月の賃金総額をその期間の総日数で割って求めます。
- 変形労働時間制へんけいろうどうじかんせい
- 一定期間を平均して週40時間以内であれば、特定の日や週に法定労働時間を超えて働かせても時間外労働にならない制度です。1か月単位・1年単位・1週間単位があります。
- 法人番号ほうじんばんごう
- 国税庁が会社などの法人に1つずつ指定する13桁の番号です。個人のマイナンバーと違って公表されており、誰でも自由に利用できます。
- 法定休日ほうていきゅうじつ
- 労働基準法で与えることが義務づけられた休日で、毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上です。この日に働かせると35%以上の割増賃金が必要です。
- 法定雇用率ほうていこようりつ
- 会社が雇用しなければならない障害者の割合です。民間企業は2026年7月から2.7%で、従業員37.5人以上の企業に1人以上の雇用義務があります。
- 法定三帳簿ほうていさんちょうぼ
- 労働基準法で作成・保存が求められる労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の3つの帳簿の総称です。
- 法定調書ほうていちょうしょ
- 給与・退職金・報酬・家賃などを支払った会社が、支払先や金額を税務署に報告するために提出する書類です。源泉徴収票や支払調書などがあり、原則として翌年1月31日までに合計表と一緒に提出します。
- 法定労働時間ほうていろうどうじかん
- 労働基準法で定められた労働時間の上限で、原則として休憩時間を除き1日8時間・1週40時間です。これを超えて働かせるには36協定の締結・届出が必要です。
- 保有個人データほゆうこじんでーた
- 会社が開示・訂正・利用停止などを行う権限を持っている個人データのことです。本人から開示等の請求を受ける対象になり、会社は公表事項の整備と請求への対応が必要です。
- 防火管理者ぼうかかんりしゃ
- 一定の人数以上が出入りする建物で、消防計画の作成や消火・避難訓練の実施など、火災予防の業務を行う責任者です。消防法にもとづき、建物の管理権原者（所有者やテナント）が選任し、消防署に届け出ます。
ま行
- マイナ保険証まいなほけんしょう
- 健康保険証としての利用登録をしたマイナンバーカードのことです。従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が終わり、マイナ保険証か資格確認書で受診する運用になっています。
- マイナンバーまいなんばー
- 住民票を持つすべての人に1人1つ指定される12桁の番号です。会社は社会保障・税・災害対策の法定の手続に限って従業員などのマイナンバーを取り扱えます。
- マタニティハラスメントまたにてぃはらすめんと
- 妊娠・出産したことや、産休・育休などの制度を利用したことに関する上司・同僚の言動により、就業環境が害されることです。男女雇用機会均等法と育児・介護休業法で、防止措置が義務づけられています。
- マニフェストまにふぇすと
- 産業廃棄物の処理を委託するとき、廃棄物の種類や数量、運搬・処分の流れを記録して、最後まで適正に処理されたかを確認するための伝票です。紙と電子の2種類があります。
- 身元保証書みもとほしょうしょ
- 従業員が会社に損害を与えたときに、親族などの身元保証人が賠償することを約束する書面です。保証期間や保証の上限額（極度額）に法律上のルールがあります。
- 無期転換ルールむきてんかんるーる
- 同じ会社との有期労働契約が通算5年を超えたとき、労働者の申込みによって期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールです。
- メリット制めりっとせい
- 事業ごとの業務災害の多さに応じて、労災保険率や保険料を一定の範囲で増減させる制度です。継続事業では最大40%増減します。
- 面接指導めんせつしどう
- 長時間労働などで疲労が蓄積した労働者や、ストレスチェックで高ストレスと判定された労働者に、医師が面談して必要な指導を行うことです。
- 目標管理もくひょうかんり
- 期首に上司と本人が目標を決め、期中に進み具合を確認し、期末に達成度を評価する仕組みです。英語の Management by Objectives の頭文字から MBO とも呼ばれます。
や行
- 役職定年やくしょくていねん
- 一定の年齢に達した社員が、部長・課長などの管理職の役職から外れる仕組みです。法律上の義務ではなく、会社が任意に設ける制度です。
- 雇止めやといどめ
- 有期労働契約の期間が満了したときに、会社が契約を更新せずに終了させることです。更新の実態や期待によっては、雇止めが認められないことがあります。
- 有期労働契約ゆうきろうどうけいやく
- 「1年契約」のように、働く期間の終わりが決まっている労働契約です。契約社員・パート・アルバイトなどで多く使われます。
- 溶解処理ようかいしょり
- 機密書類を箱ごと専門業者が回収し、製紙工場などで水と薬品で溶かして処理する廃棄方法です。大量の書類を開封せずに復元不可能な形で廃棄できます。
- 要配慮個人情報ようはいりょこじんじょうほう
- 人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、健康診断の結果など、差別や偏見が生じないよう特に配慮が必要な個人情報です。取得には原則として本人の同意が必要です。
ら行
- ランサムウェアらんさむうぇあ
- パソコンやサーバーのデータを暗号化して使えなくし、元に戻す代わりに身代金を要求するコンピュータウイルスです。データを盗んで公開すると脅す「二重恐喝」の手口もあります。
- 離職票りしょくひょう
- 退職者が基本手当（失業手当）を受けるためにハローワークへ提出する書類です。会社が提出した離職証明書にもとづき、ハローワークが交付します。
- リファレンスチェックりふぁれんすちぇっく
- 採用の最終段階で、候補者の前職の上司や同僚などに、働きぶりや実績を問い合わせることです。候補者本人の同意を得て行います。
- 稟議りんぎ
- 担当者が案件を起案し、関係者の確認を経て、決裁権限を持つ人の承認を得る社内の意思決定の手続です。そのための書類を稟議書といいます。
- 漏えい等報告ろうえいとうほうこく
- 個人データの漏えい・滅失・毀損（漏えい等）が起きたとき、一定の場合に会社が個人情報保護委員会へ報告し、本人に通知する義務です。速報と確報の2段階で報告します。
- 労災保険ろうさいほけん
- 業務中や通勤中のけが・病気・障害・死亡に対して、治療費や休業中の所得補償などを給付する公的保険です。保険料は全額会社が負担します。
- 労使協定ろうしきょうてい
- 会社と、労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は過半数代表者）との間で結ぶ書面の協定です。法律の原則を例外的に変える効果があります。
- 労働基準監督署ろうどうきじゅんかんとくしょ
- 労働基準法・労働安全衛生法などが守られているかを監督する厚生労働省の機関です。36協定や就業規則の届出先で、労災保険の給付の窓口でもあります。
- 労働契約法ろうどうけいやくほう
- 労働契約の成立・変更・終了についての基本的なルールを定めた法律です。解雇権濫用の禁止、就業規則による労働条件の変更、無期転換ルール、雇止め法理などを定めています。
- 労働施策総合推進法ろうどうしさくそうごうすいしんほう
- 国の労働施策の基本を定める法律で、事業主には、パワハラ・カスハラの防止措置、外国人雇用状況の届出、募集・採用時の年齢制限の禁止などを義務づけています。
- 労働者死傷病報告ろうどうしゃししょうびょうほうこく
- 労働災害などで労働者が死亡または休業したときに、会社が労働基準監督署に提出する報告です。休業4日以上は遅滞なく、4日未満は四半期ごとにまとめて報告します。
- 労働者派遣ろうどうしゃはけん
- 派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために働かせることです。労働者派遣事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要で、労働者派遣法が派遣元・派遣先の義務を定めています。
- 労働者名簿ろうどうしゃめいぼ
- 事業場ごとに、労働者の氏名・生年月日・履歴などを記録する名簿で、労働基準法で作成と保存が義務づけられています。法定三帳簿の一つです。
- 労働条件通知書ろうどうじょうけんつうちしょ
- 会社が労働者を雇い入れるときに、賃金・労働時間・就業場所などの労働条件を書面で知らせるための文書です。労働基準法の「労働条件の明示」を果たすために使います。
- 労働条件の明示ろうどうじょうけんのめいじ
- 労働契約を結ぶときに、会社が賃金・労働時間などの労働条件を労働者に示す義務です。主な事項は書面で示さなければなりません。
- 労働保険ろうどうほけん
- 労災保険と雇用保険をまとめた呼び方です。労働者を1人でも雇うと加入が必要で、保険料は年度更新でまとめて申告・納付します。