次世代育成支援対策推進法（じせだいいくせいしえんたいさくすいしんほう）
子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりのため、企業に仕事と子育ての両立支援に関する一般事業主行動計画の策定などを求める法律です。常時雇用する労働者101人以上の企業は、計画の策定・届出が義務です。
意味
次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、国・自治体・企業がそれぞれ次世代育成支援対策に取り組むことを定めた法律です。企業については第12条で、常時雇用する労働者が100人を超える一般事業主に、行動計画策定指針に沿った一般事業主行動計画の策定と、厚生労働大臣（窓口は都道府県労働局）への届出を義務づけています。
ポイント
- 計画には、計画期間、目標、取組の内容と実施時期を定め、社内への周知と外部への公表を行います
- 2025年4月から、101人以上の企業は計画を策定・変更する際に、育児休業等の取得状況と労働時間の状況を把握し、改善すべき事情を分析することが義務になりました（厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」）
- 計画の目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、くるみん認定を受けられます
- 100人以下の企業は、計画の策定・届出が努力義務です