これから施行される改正
- 12/1 2026 企業型DCの拠出限度額を月額5.5万円から6.2万円に引上げ 対象：企業型確定拠出年金（企業型DC）を実施している企業 あと33日
- 12/1 2026 令和8年分年末調整から基礎控除62万円・給与所得控除の最低保障74万円に引上げ 対象：全企業（給与の支払者） あと33日
- 1/1 2027 防衛特別所得税の創設（2027年1月から所得税と併せて源泉徴収） 対象：全企業（給与・報酬などの源泉徴収義務者） あと64日
- 1/1 2027 個人事業者等の業務上災害の報告制度を創設（休業4日以上を労基署へ報告） 対象：個人事業者（フリーランス・一人親方など）に仕事を発注し、同じ場所で作業する企業／自社の場所で個人事業者が作業する企業／中小規模事業者（役員の被災） あと64日
- 4/1 2027 外国人雇用状況届出の見直し 特定技能の分野・特定活動の指定活動の届出が不要に 対象：外国人（特別永住者などを除く）を雇用する全企業 あと154日
- 4/1 2027 育成就労制度の施行 技能実習制度に代わる外国人材の育成・確保の仕組み 対象：技能実習生を受け入れている企業、今後外国人材の受入れを検討している企業 あと154日
- 4/1 2027 ストレスチェックの集団分析は「特定の個人を識別できない方法」で（安衛則改正） 対象：ストレスチェックを実施する事業場（常時50人以上の事業場は実施義務、50人未満は2028年4月から義務化予定） あと154日
- 9/1 2027 厚生年金の標準報酬月額の上限引上げ（65万円→68万円、2029年に75万円へ） 対象：標準報酬月額が上限に近い従業員・役員がいる企業 あと307日
- 10/1 2027 社会保険の短時間労働者の適用拡大 企業規模要件を「36人以上」に縮小 対象：厚生年金保険の被保険者数（短時間労働者を除く）が36人以上50人以下の企業 あと337日
- 4/1 2028 ストレスチェックの実施義務を労働者50人未満の事業場に拡大 対象：常時使用する労働者が50人未満の事業場（これまで努力義務だった事業場） あと520日
- 10/1 2028 雇用保険の適用拡大（週所定労働時間20時間以上→10時間以上） 対象：週10時間以上20時間未満で働くパート・アルバイトがいる全企業 あと703日
- 10/1 2029 常時5人以上の個人事業所 非適用業種を解消し社会保険の適用事業所に 対象：常時5人以上を使用する個人事業所のうち、農業・林業・漁業・宿泊業・飲食サービス業など非適用業種で、2029年10月以後に新たに設立される事業所 あと1068日
- 10/1 2029 社会保険の短時間労働者の適用拡大 企業規模要件を「21人以上」に縮小 対象：厚生年金保険の被保険者数（短時間労働者を除く）が21人以上35人以下の企業 あと1068日
施行済みの改正（直近）
- 10/1 2026 社会保険の短時間労働者「賃金要件（月額8.8万円）」撤廃 対象：特定適用事業所（厚生年金被保険者51人以上）・任意特定適用事業所 施行済
- 10/1 2026 2026年度 地域別最低賃金の改定（全国加重平均1,177円） 対象：全企業（パート・アルバイトを含むすべての労働者） 施行済
- 10/1 2026 パート・有期雇用の労働条件明示事項の追加と同一労働同一賃金ガイドライン改正 対象：パートタイム・有期雇用労働者（契約社員・嘱託など）を雇用する全企業 施行済
- 10/1 2026 カスタマーハラスメント対策・求職者等へのセクハラ防止措置の義務化 対象：全企業（規模・業種を問わない） 施行済
- 7/1 2026 障害者の法定雇用率2.7%へ引上げ（対象は従業員37.5人以上） 対象：常用労働者37.5人以上の民間企業 施行済
- 4/1 2026 在職老齢年金の支給停止基準額の引上げ（月51万円→65万円） 対象：60歳以上で老齢厚生年金を受けながら厚生年金に加入して働く従業員がいる企業 施行済
- 4/1 2026 中小企業者等の少額減価償却資産の特例 取得価額「30万円未満」から「40万円未満」へ 対象：青色申告をしている中小企業者等（常時使用する従業員400人以下など） 施行済
- 4/1 2026 食事支給の所得税非課税限度額を月3,500円から7,500円に引上げ 対象：社員食堂・弁当などで従業員に食事を支給している全企業 施行済
- 4/1 2026 子ども・子育て支援金の徴収開始（医療保険料とあわせて拠出） 対象：全企業（健康保険の適用事業所） 施行済
- 4/1 2026 女性活躍推進法改正 男女間賃金差異・女性管理職比率の公表義務を101人以上に拡大 対象：常時雇用する労働者101人以上の企業（100人以下は努力義務） 施行済
- 4/1 2026 改正労働安全衛生法 高年齢者の労災防止の努力義務化・個人事業者等の安全対策 対象：全事業者（高年齢者の労災防止）／建設業・造船業・製造業の元方事業者など（混在作業の措置） 施行済
- 12/1 2025 基礎控除・給与所得控除の引上げと特定親族特別控除の創設（令和7年分年末調整から） 対象：全企業（給与の支払者） 施行済