BYOD（びーわいおーでぃー）
「Bring Your Own Device」の略で、従業員が私物のスマートフォンやパソコンを業務に使うことです。端末費用を抑えられる一方、情報漏えいのリスクや通信費の負担のルールを決める必要があります。
意味
BYODは、私物端末を会社のメールやチャット、業務システムに接続して使う運用です。総務省の「テレワークセキュリティガイドライン」は、私物端末ではデータ保存の制限やウイルス対策ソフトの強制ができず十分な統制が取れないため、リスクが受け入れられるかを評価してから可否を決めるよう求めています。
ポイント
- 認めるなら、使ってよいアプリ・データ、端末の条件（画面ロック、OSの更新など）を決め、申請制にします
- 紛失時の報告、退職時の業務データの削除を規程に入れます
- MDMで管理する場合は、会社が見られる範囲を従業員に説明します
- 通信費を渡し切りの定額で支給すると給与として課税されます。業務で使った部分を合理的に計算して精算する方法なら課税しなくてよいとされています（国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」）