退職所得の受給に関する申告書（たいしょくしょとくのじゅきゅうにかんするしんこくしょ）
退職金を受け取る人が、退職所得控除を反映した源泉徴収を受けるために、支払者に提出する申告書です。提出がないと、退職金の額に一律20.42%の税率で源泉徴収されます。
意味
退職所得の受給に関する申告書は、所得税法第203条にもとづき、退職金（退職手当等）を受け取る人が、支払を受ける時までに支払者に提出する申告書です。勤続年数や、同じ年に受け取ったほかの退職金の有無などを記載します（国税庁「退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）」）。
ポイント
- 提出があれば、支払者は勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引き、その2分の1（一定の場合を除く）を課税退職所得金額として税額を計算します。この場合、原則として本人の確定申告は不要です
- 提出がない場合は、退職金の支給額に20.42%を掛けた額を源泉徴収し、本人が確定申告で精算します（国税庁「退職手当等に対する源泉徴収」）
- その年にほかの退職金を受け取っている場合は、その退職所得の源泉徴収票を添付します
- 申告書は税務署に提出せず、支払者が保管します。保存期間は原則7年間です
- 住民税についても、退職所得に係る特別徴収が行われます