用語集人事 解雇制限（かいこせいげん） 業務上の傷病で休業している期間や産前産後の休業期間など、法律で解雇が禁止されている期間のことです。 意味 解雇制限は、労働基準法第19条で、次の期間の解雇を原則として禁止するものです。 業務上の負傷・疾病の療養のために休業する期間と、その後30日間 産前産後の休業期間と、その後30日間 ポイント 療養開始から3年を経過しても治らない場合に打切補償を支払ったときや、天災事変などで事業の継続が不可能になり労働基準監督署長の認定を受けたときは、例外となります 私傷病による休職の期間満了で退職とする規定があっても、業務上の傷病による休業には使えません このほか、育児休業や介護休業の申出・取得、妊娠・出産などを理由とする解雇は、それぞれの法律で禁止されています 解雇制限にあたらなくても、解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です（確かめよう労働条件「解雇」） 出典・参考資料 e-Gov法令検索「労働基準法」（第19条）確かめよう労働条件（厚生労働省）「解雇」 この用語が出てくる記事 労務 実務 解雇予告と解雇予告手当｜30日前の予告・日数の数え方・除外認定・予告が不要な人 2026年10月29日更新 人事 応用 普通解雇の進め方｜解雇が有効になる条件、能力不足・勤務態度を理由にするときの手順と解雇通知書 2026年10月29日更新 労務 実務 休職規程の作り方｜休職期間・自然退職・再発時の通算規定と復職判定のルール 2026年10月28日更新 人事 基本 妊娠・出産を申し出た従業員への対応｜母性健康管理・軽易業務への転換・不利益取扱いの禁止 2026年10月28日更新 労務 実務 社員が副業先でけがをしたときの労災対応｜本業の会社がやること、賃金の合算、休業中の扱い 2026年10月29日更新 人事 応用 整理解雇の進め方｜人員削減の必要性・解雇回避努力・人選の合理性・手続の妥当性の4要素と、30人以上の離職で必要な届出 2026年10月29日更新 労務 実務 メンタルヘルス不調による休職・復職の進め方｜厚労省「職場復帰支援の手引き」5つのステップ 2026年10月29日更新 ← 用語集の一覧へ
