用語集人事 懲戒解雇（ちょうかいかいこ） 重大な規律違反をした社員に対して、懲戒処分として行う解雇です。懲戒処分の中で最も重く、有効性は厳しく判断されます。 意味 懲戒解雇は、横領や重大な経歴詐称、長期の無断欠勤など、企業秩序に重大な違反をした社員を、制裁として解雇するものです。懲戒処分としての要件（労働契約法第15条）と解雇としての要件（同法第16条）の両方が問われます。 ポイント 就業規則に懲戒解雇の事由を定め、その事由にあたる事実を調査で確認し、本人に弁明の機会を与えます 懲戒解雇でも、解雇予告（30日前）または解雇予告手当が原則として必要です。予告なしで解雇するには、労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けます（労働基準法第20条、栃木労働局「解雇の予告」） 退職金を不支給・減額するには、退職金規程の定めが必要です。定めがあっても、全額不支給が認められるのは重大な背信行為がある場合に限られます 処分の重さが行為に見合っているか、過去の処分例と比べて均衡がとれているかも確認します 出典・参考資料 e-Gov法令検索「労働契約法」（第15条・第16条）e-Gov法令検索「労働基準法」（第20条）栃木労働局「解雇の予告（第20条）」 この用語が出てくる記事 人事 応用 懲戒解雇と退職金の不支給・減額｜規程に必要な定め、全額不支給が認められる場合と裁判例 2026年10月29日更新 人事 実務 懲戒処分の進め方：就業規則の定め、事実調査、弁明の機会、処分の相当性と記録 2026年10月29日更新 労務 実務 解雇予告と解雇予告手当｜30日前の予告・日数の数え方・除外認定・予告が不要な人 2026年10月29日更新 人事 応用 業務命令を拒否する社員への対応｜命令できる範囲、拒否が正当になる場合、残業命令の要件と指導・懲戒の進め方 2026年10月29日更新 人事 実務 退職者の競業避止義務と秘密保持誓約書｜有効と判断される条件、同業他社への転職、退職時の情報持ち出し対策 2026年10月29日更新 人事 実務 退職者（アルムナイ）との関係づくりと再雇用制度｜出戻り採用の規程、有給休暇・処遇の扱い 2026年10月28日更新 人事 応用 従業員が逮捕されたときの会社の対応｜勾留中の欠勤・給与、起訴休職、懲戒の判断と社内外への説明 2026年10月29日更新 人事 実務 通勤手当・経費の不正受給が発覚したら｜事実確認・返還請求・給与からの控除と懲戒の進め方 2026年10月29日更新 人事 応用 普通解雇の進め方｜解雇が有効になる条件、能力不足・勤務態度を理由にするときの手順と解雇通知書 2026年10月29日更新 人事 実務 退職代行から連絡が来たら｜本人の意思確認、業者の種類による違い、退職日・有給・貸与品回収の進め方 2026年10月29日更新 人事 実務 退職願・退職届の撤回は認めるべきか｜受理と承諾の違い、撤回できる期限、会社の対応手順 2026年10月29日更新 人事 実務 退職金制度の選択肢：中退共・確定拠出年金（企業型DC・iDeCo+）・自社制度の違い 2026年10月29日更新 ← 用語集の一覧へ
