人事・労務・総務の年間業務カレンダー

1月

• 納期の特例を受けている場合は7〜12月分の源泉所得税を納付
• 給与支払報告書を従業員の住所地の市区町村へ提出
• 法定調書合計表と源泉徴収票などを税務署へ提出
• 償却資産申告書を資産所在地の市区町村へ提出

2月

• 36協定の更新準備（過半数代表者の選出・協定内容の見直し）
• 協会けんぽの新年度保険料率（3月分から）の公表を確認
• 4月入社者の入社書類・雇用契約書・労働条件通知書を準備

3月

• 4月1日起算の36協定を締結し労働基準監督署へ届出
• 協会けんぽの新保険料率を給与システムに設定（3月分保険料から）
• 年度末退職者の資格喪失届（退職翌日から5日以内）・雇用保険の資格喪失届（10日以内）
• 4月入社者の入社書類を回収し社会保険・雇用保険の取得準備

4月

• 新入社員の入社手続き（健康保険・厚生年金保険の資格取得届は入社日から5日以内）
• 新年度の雇用保険料率を給与計算に反映（4月1日から）
• 協会けんぽの新保険料率で控除開始（翌月徴収の場合は4月支給の給与から）
• 新入社員研修・オリエンテーションの実施

5月

• 住民税の特別徴収税額決定通知書を受け取り従業員に交付
• 6月からの新しい住民税額を給与システムに登録
• 労働保険の年度更新の準備（前年度の賃金総額を集計）
• 熱中症対策の体制（報告先・対応手順）を整備して周知

6月

• 6月支給の給与から新しい住民税額で控除開始
• 労働保険の年度更新の申告書を作成（6/1〜7/10）
• 夏季賞与を支給し被保険者賞与支払届を提出（支給日から5日以内）
• 6月1日時点の障害者雇用状況報告・高年齢者雇用状況等報告の準備

7月

• 納期の特例を受けている場合は1〜6月分の源泉所得税を納付
• 算定基礎届を提出（7/1〜7/10）
• 労働保険の年度更新の申告・納付（延納の場合は第1期分）
• 障害者雇用状況報告をハローワークへ提出

8月

• 都道府県ごとの最低賃金の改定額と発効日を確認
• 定時決定の標準報酬月額決定通知書を受け取り従業員に通知
• 9月1日の防災の日に向けて防災訓練を計画

9月

• 防災の日（9/1）前後に防災訓練・安否確認テストを実施
• 定時決定の新しい標準報酬月額を給与システムに登録（9月分保険料から）
• 最低賃金の発効日までに時給・月給の改定を完了
• 年末調整のスケジュールと給与システムの更新予定を確認

10月 今月

• 10月支給の給与から新しい社会保険料で控除（翌月徴収の場合）
• 最低賃金の発効日と給与への反映を確認
• 年末調整の申告書の配布準備（様式・案内文・回収期限の決定）
• 労働保険料の第2期分を納付（延納している場合）

11月

• 年末調整の申告書（扶養控除等・基礎控除・保険料控除など）を配布・回収
• 生命保険料・地震保険料の控除証明書を回収
• 冬季賞与の支給額確定・支給日の決定
• 年末年始休業の日程を社内・取引先に周知

12月

• 住民税の納期の特例を受けている場合は6〜11月分を納付
• 冬季賞与を支給し被保険者賞与支払届を提出（支給日から5日以内）
• 年末調整の計算を行い12月の給与で過不足を精算
• 源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書の作成準備