用語集総務 書面決議（しょめんけつぎ） 株主総会や取締役会を実際に開かず、提案に対して全員が書面または電磁的記録で同意することで、決議があったものとみなす手続です。 意味 書面決議は、会議を開かずに全員の同意で決議を成立させる方法です。株主総会は会社法第319条、取締役会は第370条に定めがあります。株主が少数の中小企業では、定時株主総会を書面決議で済ませることもあります。 ポイント 株主総会では、議決権を行使できる株主の全員が書面または電磁的記録で同意する必要があります。1人でも反対や未回答があれば成立しません 取締役会の書面決議は、定款に定めがある場合に限られます。取締役全員の同意に加え、監査役が異議を述べないことが条件です 会議を開かなくても議事録は必要です。「決議があったものとみなされた事項」などを記載します（会社法施行規則第72条第4項・第101条第4項） 同意書は議事録とあわせて10年間本店に備え置きます 出典・参考資料 e-Gov法令検索「会社法」（第319条・第370条）e-Gov法令検索「会社法施行規則」（第72条・第101条） この用語が出てくる記事 総務 実務 取締役会・株主総会議事録の作り方と保存：記載事項・署名押印・電子化・書面決議の議事録 2026年10月29日更新 総務 実務 中小企業の定時株主総会の段取り：招集通知の期限・書面決議・議事録・決算公告まで 2026年10月29日更新 総務 実務 定款変更の手続き｜株主総会の特別決議、登記が必要な変更・不要な変更と原本の管理 2026年10月29日更新 総務 実務 役員報酬の決め方と変更手続き｜株主総会の決議、定期同額給与の3か月ルール、事前確定届出給与の期限 2026年10月29日更新 AI活用 実務 定時株主総会の議事進行シナリオと想定問答をAIで下書きする：議長の台本、説明義務の範囲、議事録との突き合わせまで 2026年10月29日更新 総務 実務 株主総会資料の電子提供制度は中小企業に関係ある？｜義務は上場会社だけ、非上場で導入するときの手続きと注意点 2026年10月29日更新 ← 用語集の一覧へ
