用語集人事 普通解雇(ふつうかいこ) 能力不足、勤務態度の不良、病気による就労不能など、労働者側の事情を理由に会社が労働契約を一方的に終了させる解雇です。懲戒解雇・整理解雇以外の解雇を指します。 意味 普通解雇は、労働者の能力や勤務態度、健康状態などを理由とする解雇です。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は、権利の濫用として無効になります(労働契約法第16条、確かめよう労働条件「解雇」)。 ポイント 就業規則の解雇事由にあたることに加えて、具体的な指導、改善の機会、配置転換の検討などを尽くしたかが問われます。「平均より低い」だけでは足りません 少なくとも30日前の予告か、解雇予告手当の支払いが必要です(労働基準法第20条) 業務上の傷病による休業期間と産前産後の休業期間、およびその後30日間は、原則として解雇できません(同法第19条) 請求があれば、解雇の理由を書いた証明書を交付します(同法第22条) 出典・参考資料 e-Gov法令検索「労働契約法」(第16条)e-Gov法令検索「労働基準法」(第19条・第20条・第22条)確かめよう労働条件(厚生労働省)「解雇」 この用語が出てくる記事 人事 応用 普通解雇の進め方|解雇が有効になる条件、能力不足・勤務態度を理由にするときの手順と解雇通知書 2026年10月29日更新 労務 実務 解雇予告と解雇予告手当|30日前の予告・日数の数え方・除外認定・予告が不要な人 2026年10月29日更新 労務 基本 退職証明書・解雇理由証明書の交付|労基法22条の記載事項、請求できる時期、書いてはいけないこと 2026年10月29日更新 人事 応用 業務命令を拒否する社員への対応|命令できる範囲、拒否が正当になる場合、残業命令の要件と指導・懲戒の進め方 2026年10月29日更新 人事 実務 従業員が自己破産したときの会社の対応|解雇の可否、資格制限、給与差押えと社内貸付金、退職金の扱い 2026年10月29日更新 労務 応用 ユニオン(合同労組)から団体交渉を申し入れられたときの初動|拒否してはいけない理由と回答までの手順 2026年10月29日更新 人事 応用 退職勧奨の進め方|違法な退職強要にならない面談の回数・言い方、退職合意書と離職理由の扱い 2026年10月29日更新 人事 実務 勤務地限定・職務限定・短時間正社員(多様な正社員)の制度設計|限定の明示、転換ルール、処遇の差のつけ方、事業所閉鎖時の対応 2026年10月29日更新 人事 応用 経歴詐称が入社後に発覚したときの対応|事実確認・本人への弁明の機会・懲戒や解雇の判断基準 2026年10月29日更新 労務 応用 労働審判を申し立てられたら|呼出状が届いてから第1回期日までの準備と答弁書のポイント 2026年10月29日更新 人事 実務 問題行動のある社員への注意指導と記録の残し方|口頭注意から書面の指導書まで、パワハラにならない伝え方と段階の踏み方 2026年10月29日更新 人事 応用 整理解雇の進め方|人員削減の必要性・解雇回避努力・人選の合理性・手続の妥当性の4要素と、30人以上の離職で必要な届出 2026年10月29日更新 ← 用語集の一覧へ