特定電子メール法(とくていでんしめーるほう)
広告・宣伝のためのメール(特定電子メール)の送信ルールを定めた法律です。原則として、あらかじめ受信に同意した人にしか送れません(オプトイン方式)。
意味
特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)は、迷惑メールを防ぐための法律です。営利団体が自社の営業の広告・宣伝のために送るメールが「特定電子メール」にあたり、メルマガやセミナー案内も対象になります(総務省「迷惑メール対策」)。
ポイント
- 原則として、あらかじめ受信に同意した人にしか送れません
- 例外として、名刺などの書面でメールアドレスを通知した人、取引関係にある人、メールアドレスをネットで公表している団体・営業者には、同意なしで送れます
- 配信停止を求められたら、以後は送れません
- メールには、送信者の氏名・名称、配信停止の連絡先、住所、苦情・問合せ先を表示します
- 同意の記録は、最後に送信した日から1か月(措置命令を受けた場合は1年)を経過するまで保存します
- 個人情報保護法の利用目的のルールとは別に守る必要があります