ランサムウェア感染・不正アクセスの初動対応｜ネットワークからの隔離、電源を切らない理由、警察・IPA・個人情報保護委員会への連絡
パソコンの画面に身代金を要求するメッセージが出た、ファイルが開けなくなった。ランサムウェアや不正アクセスが疑われるときは、端末をネットワークから切り離し、ログを残すために電源は切らずに、責任者と外部の窓口に連絡します。IPAの「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」と警察庁の案内をもとに、最初の数時間でやることと報告先を整理します。
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#リスク管理
「リスク管理」に関する記事 35件
事故・トラブルの経過をAIで時系列の事実確認メモにする：備品の破損・誤発注・情報の誤送信で、報告と再発防止に使える記録の作り方
備品の破損、誤発注、メールの誤送信などのトラブルが起きると、関係者の話はばらばらに届きます。聞き取りメモを生成AIで時系列の事実確認メモに整理し、確認できた事実と未確認の点を分け、報告や再発防止の検討につなげる手順を解説します。法令上の報告が必要な場面と、AIに入力しない情報も整理しました。
社内資料・研修での新聞記事・書籍・ネット画像の利用と著作権｜私的使用にならない理由、引用の条件、許諾の取り方
新聞記事をコピーして会議で配る、書籍のページを研修資料に貼る、ネットの画像をイントラに載せる。業務での複製は著作権法第30条の私的使用にあたらず、原則として権利者の許諾が必要です。引用（第32条）の条件、許諾なしで使えるもの、クリッピングの許諾の取り方、フリー素材の利用規約、生成AIを使うときの考え方を整理します。
休眠会社のみなし解散とは｜最後の登記から12年、2026年度は12月15日までに届出か登記、役員の任期管理で防ぐ
最後の登記から12年を経過した株式会社は「休眠会社」として法務大臣の官報公告の対象になり、2か月以内に登記か「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしないと解散したものとみなされます。2026年度は10月15日に公告され、期限は12月15日です。通知書が届いたときの対応、届出だけでは翌年も対象になる点、過料、みなし解散後の継続、役員任期の管理を整理します。
不法就労助長罪の罰金刑確定で派遣・職業紹介の許可取消し 厚労省、派遣元や紹介会社の許可の確認を
厚生労働省は2026年10月28日、入管法の不法就労助長罪で罰金刑が確定した事業主について、労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可を取り消したと公表しました。処分の内容と理由、派遣先・紹介を受ける会社が確認しておきたい点を整理します。
技能実習法に基づき監理団体1団体の許可取消し、実習実施者2社の計画認定取消し 虚偽の監査報告や人権侵害が理由
法務省・出入国在留管理庁と厚生労働省は2026年10月27日、技能実習法に基づく行政処分を公表しました。監理団体1団体の許可取消しと2団体への改善命令、実習実施者2社の技能実習計画の認定取消しと2社への改善命令です。処分理由と、受入れ企業が確認しておきたい点を整理します。
社葬・お別れ会の段取り｜実施の判断、遺族との確認事項、当日までの準備と費用の税務上の扱い
創業者や役員、功労のあった社員が亡くなったとき、会社が主催して行うのが社葬やお別れ会です。社葬・合同葬・お別れ会の違い、実施の判断と遺族との確認事項、葬儀社の選び方、案内状・当日の運営、費用を損金にできる範囲と香典の扱い、規程に定めておくことを整理します。
反社会的勢力の排除：取引先チェックの方法と暴力団排除条項、政府指針・暴排条例のポイント
反社会的勢力との関係遮断は、政府の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」と各都道府県の暴力団排除条例で、企業に求められています。指針の5つの基本原則、東京都暴力団排除条例の契約時の確認と特約の努力義務、取引先チェックの手順、暴力団排除条項と表明確約書、不当要求を受けたときの対応を整理します。
従業員・退職者から個人情報の開示請求を受けたら｜対応の流れ、「遅滞なく」の期限、不開示にできる場合と手数料
退職者から「人事評価や面談記録を開示してほしい」と求められることがあります。個人情報保護法は、本人が保有個人データの開示を請求できると定め、会社は遅滞なく対応しなければなりません。受付から本人確認、対象の特定、不開示にできる場合、手数料、通知の書き方、事前に整えておく窓口と手続きを整理します。
オフィスの賃貸借契約の更新・解約と原状回復｜普通借家と定期借家の違い、通知期限、敷金精算の確認ポイント
オフィスの賃貸借契約は、普通借家か定期借家かで更新の扱いが大きく変わります。借地借家法の更新拒絶の通知期間（期間満了の1年前から6か月前）、定期借家の終了通知、契約書で確認すべき解約予告・更新料・賃料改定、民法の原状回復の考え方と事業用の特約、敷金精算の進め方を整理します。
会社の看板・袖看板に許可は必要？｜屋外広告物条例の許可、自家用広告物の面積基準、2年ごとの更新と安全点検
建物の壁面や屋上、敷地内に出す社名の看板は、屋外広告物法に基づく都道府県・市区町村の条例で、許可が必要になることがあります。自家用広告物の許可が不要な面積の目安、許可の申請先と期間、更新時の安全点検報告、屋外広告物管理者、道路占用や建築確認との関係を、東京都の「屋外広告物のしおり」と区の案内を例に整理します。
会社に裁判所から訴状・支払督促が届いたときの初動｜特別送達の受け取り、期限の確認、答弁書と架空請求の見分け方
裁判所から会社宛てに訴状や支払督促が届いたら、身に覚えがなくても放置してはいけません。支払督促は受け取ってから2週間以内に異議を出さないと強制執行に進むおそれがあり、訴状に答弁書を出さず期日に欠席すると、相手の主張を認めたものとみなされることがあります。受け取りから社内連絡、期限の管理、架空請求の見分け方までを、民事訴訟法と裁判所の案内をもとに整理します。
新規取引先の確認と与信管理の基本｜総務が担う法人番号・登記・インボイス登録の確認と取引先台帳
新しい取引先と契約する前に、その会社が実在するか、相手の名称や所在地が正しいか、支払能力に不安はないかを確認するのが与信管理の入口です。総務が担当しやすい範囲として、法人番号公表サイト・登記事項証明書・インボイス登録の確認、反社チェック、取引先台帳の作り方と、営業・経理との役割分担を整理します。
ユニオン（合同労組）から団体交渉を申し入れられたときの初動｜拒否してはいけない理由と回答までの手順
退職した元社員や在職中の社員が社外の労働組合（ユニオン）に加入し、団体交渉を申し入れてくることがあります。正当な理由のない団体交渉の拒否や不誠実な交渉は不当労働行為として禁止されています。申入書を受け取ってから第1回の交渉までにやること、してはいけない対応、交渉の進め方を整理します。
法人口座のインターネットバンキング管理｜ボイスフィッシングによる不正送金の手口、権限分離・承認者設定と被害時の連絡
銀行を名乗る電話でメールアドレスを聞き出し、偽サイトや遠隔操作ソフトで法人口座から不正送金させる「ボイスフィッシング」の被害が続いています。警察庁・金融庁の注意喚起をもとに手口と見分け方を確認し、利用者の権限分離、承認者の設定、振込限度額、電子証明書の管理など総務が決める社内ルールと、被害に気づいたときの連絡の順番を整理します。
警察・弁護士会・税務署から従業員情報の照会が来たら｜本人同意なしで回答できる場合と確認・記録の手順
警察の捜査関係事項照会、弁護士会照会、税務署の調査、裁判所の調査嘱託など、従業員の情報を求める照会が会社に届くことがあります。個人情報保護法の「法令に基づく場合」の例外、照会の種類ごとの根拠条文、回答前に確認すること、電話照会や在籍確認への対応、記録の残し方を個人情報保護委員会のQ&Aに沿って整理します。
社員の写真・氏名を採用サイトやSNSに載せるときの同意｜個人情報保護法の整理、同意書の項目、退職後の削除依頼への対応
社員の顔写真や氏名は個人情報です。採用サイトやSNSに載せるときは、利用目的を示し、掲載の範囲と期間について本人の同意をとっておくのが基本です。個人情報保護法の関係条文と、容ぼうをみだりに撮影・公表されない人格的利益を認めた最高裁判決を踏まえ、同意書の項目、断られたときの扱い、退職後の削除依頼への対応を整理します。
会社が入る保険の基本：火災保険・賠償責任保険・使用者賠償責任保険の考え方と見直しの手順
会社が入る損害保険は種類が多く、更新のたびに「本当に必要なのか」「足りているのか」が分かりにくいものです。労災保険・自賠責保険など法律で決まっている保険と任意の保険の違い、火災保険・賠償責任保険・使用者賠償責任保険の考え方、保険証券の管理と見直しの手順を、商品比較をせずに整理します。
内容証明郵便の出し方と届いたときの対応｜謄本の字数制限・e内容証明・配達証明、受け取った総務の初動
内容証明郵便は、いつ・どんな内容の文書を・誰から誰に出したかを日本郵便が証明する制度です。窓口で出す場合の謄本の字数・行数の制限、ネットで24時間出せるe内容証明、配達証明との併用、料金、受け取ったときに受領を拒否しない・期限を確認する・責任者と弁護士に回すといった総務の初動を整理します。
南海トラフ地震臨時情報が出たら会社はどうするか｜巨大地震注意・警戒の違い、1週間の対応、事前に決めておく社内ルール
南海トラフ沿いで大きな地震などが起きると、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」を発表します。調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意・調査終了の違い、発表の目安（最短2時間程度）、警戒なら1週間の警戒対応と続く1週間の注意対応、注意なら1週間程度の対応という流れを確認し、2025年8月に改訂された内閣府のガイドラインと自治体の企業向けチェック項目をもとに、会社が事前に決めておくことを整理します。
業務委託契約書を総務がチェックする観点｜取適法（旧下請法）・フリーランス法の該当確認と、支払期日・発注書の点検
2026年1月から下請法は「取適法」になり、資本金に加えて従業員数でも対象かどうかを判断するようになりました。発注側として業務委託契約書を受け付けるときに総務が確認すべき点を、取適法・フリーランス法の該当確認、支払期日、発注内容の明示、手形払の禁止、契約条項の点検、社内決裁の流れに分けて整理します。
クマ出没に備える会社の安全対策｜出没情報の確認、屋外作業・通勤のルール、敷地の誘引物管理、遭遇時の行動と緊急銃猟への協力
クマによる人身被害は市街地や事業所の周辺でも起きています。政府は2025年11月にクマ被害対策パッケージをまとめ、市町村長の判断で人の生活圏で銃猟ができる緊急銃猟制度の運用も2025年9月に始まりました。環境省・政府広報の案内に沿って、出没情報の確認、屋外作業と通勤のルール、敷地内の誘引物の管理、遭遇したときの行動、出没時の社内連絡と自治体への協力を整理します。
売掛金が未払いのときの回収手順｜督促状・内容証明から支払督促・少額訴訟まで、時効の確認
売掛金の入金が遅れたら、事実確認と督促から始め、応じなければ内容証明郵便、裁判所の支払督促や少額訴訟へと段階を上げます。消滅時効（原則5年）と完成猶予、支払督促の異議と仮執行宣言の期限、少額訴訟の60万円以下・原則1回審理の特徴を、民法・民事訴訟法と裁判所の案内をもとに整理します。
寄付・協賛・広告掲載の依頼が来たときの対応｜寄附金の損金算入限度額、交際費・広告宣伝費との区別、社内の承認ルール
地域の祭りの協賛金、学校行事のパンフレット広告、公益法人への寄付。総務には毎年さまざまな依頼が届きます。法人税法上の寄附金の範囲と損金算入限度額、国・自治体や特定公益増進法人への寄附の扱い、交際費・広告宣伝費との区別、政治献金の制限、依頼を受けたときの確認手順と社内の承認ルールを、国税庁の資料と法令に沿って整理します。
会社のドメイン名の管理｜登録者名義・更新期限・失効したときの影響、co.jpの社名変更とSSL証明書の更新
会社のドメイン名が更新切れで失効すると、ホームページもメールも止まり、第三者に取得されるおそれもあります。登録者名義と管理事業者の確認、更新期限の管理、co.jpドメインの1組織1つのルールと社名変更・合併時の扱い、失効後の回復期間、SSL証明書の有効期間短縮への備えを、JPRSの規則などで整理します。
社用車の駐車違反と放置違反金｜会社に届く弁明通知書、運転者の出頭、使用制限命令と社内ルール
社用車に駐車違反の標章が付けられ、運転者が反則金を納めないと、車検証上の使用者である会社に放置違反金の納付が命じられます。道路交通法第51条の4の仕組み、弁明通知書が届いたときの対応、未納による車検拒否、繰り返したときの使用制限命令、運転者に負担させる場合の労働基準法上の注意を整理します。
事業所のNHK受信契約｜部屋・社用車ごとの契約単位、申込期限と割増金、解約届と総務の棚卸し手順
会社の事務所も、NHKの放送を受信できるテレビ等を設置すれば受信契約が必要です（放送法第64条）。事業所契約は部屋や自動車など設置場所ごとが単位で、設置月の翌々月末までに申し込まないと割増金の対象になりえます。2025年10月施行の改正による配信の扱い、割引、解約届、総務の棚卸し手順を整理します。
社名・商品名の商標登録の基本｜J-PlatPatでの事前調査、区分の選び方、出願から登録・10年ごとの更新まで
商号を登記しても、社名やサービス名を商品・サービスの目印として独占できるわけではありません。商標権は特許庁に出願して登録を受けて初めて発生し、先に出願した人が優先されます。J-PlatPatでの先行商標調査、指定商品・役務と区分の選び方、出願から登録までの流れと特許庁の料金、10年ごとの更新、他社から警告が来たときの初動、総務の管理台帳を整理します。
化学物質管理者の選任とリスクアセスメント｜業種・規模を問わない義務、SDSの確認から記録の保存まで
2024年4月から、リスクアセスメント対象物を製造・取扱い・譲渡提供する事業場は、業種・規模を問わず化学物質管理者の選任が必要です。対象かどうかの確かめ方、選任の要件と14日以内の期限、保護具着用管理責任者、リスクアセスメントの時期と記録の保存、衛生委員会での調査審議まで、労働安全衛生規則と厚生労働省の資料で整理します。
国の統計調査の調査票が会社に届いたら｜基幹統計の報告義務、オンライン回答、かたり調査の見分け方
会社には、経済センサス、賃金構造基本統計調査、毎月勤労統計調査など、国の統計調査の調査票が届くことがあります。統計法の基幹統計調査の報告義務と罰則、それ以外の統計調査との違い、回答内容の秘密の保護、政府統計オンライン調査総合窓口での回答、社内の担当の決め方、統計調査を装った「かたり調査」の見分け方を整理します。
Jアラート（弾道ミサイル）が鳴ったときの会社の対応｜メッセージごとの行動、オフィス・工場・営業車での避難、社内ルールと訓練
弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがあるとき、政府はJアラート（全国瞬時警報システム）で防災行政無線や緊急速報メールから情報を伝えます。内閣官房の国民保護ポータルサイトに沿って、「ミサイル発射」「直ちに避難」「ミサイル通過」などメッセージごとの行動、オフィス・工場・営業車での避難の仕方、会社として決めておく社内ルールと訓練、事後の安否確認を整理します。
取引先が倒産したときの対応｜破産・民事再生の確認、相殺と債権届出、貸倒れ処理と経営セーフティ共済
取引先の倒産を知ったら、まず手続の種類（破産・民事再生など）と自社の債権・債務を確認し、出荷や支払いを止めるかを判断します。相殺ができる期限、裁判所への債権届出、税務上の貸倒損失の要件、経営セーフティ共済の借入れまで、破産法・民事再生法と国税庁・中小機構の資料をもとに整理します。
秘密保持契約書（NDA）のチェックポイント｜取引先から届いたときに総務が確認する条項と、営業秘密として守るための管理
秘密保持契約書（NDA）は、取引の検討や業務委託の前に結ぶことが多い契約です。一方的か双方向か、秘密情報の定義、目的外使用の禁止、開示できる範囲、有効期間と存続条項、返還・廃棄、損害賠償を中心に確認します。不正競争防止法の営業秘密の3要件と、契約後の情報管理まで整理します。
社員のミスで会社に損害が出たら弁償させられる？｜給与天引きの禁止、請求できる範囲の目安と、事前に決めておくこと
社員の仕事上のミスで会社に損害が出ても、全額を弁償させられるとは限りません。最高裁は、請求できるのは「損害の公平な分担」の見地から相当な範囲に限るとしています。弁償額を給与から一方的に差し引くことの禁止（賃金全額払い）、「壊したら弁償」と事前に決める定めの禁止（労基法16条）、本人の同意で精算するときの注意点を、法令と裁判例で整理します。
法人カード（コーポレートカード）の管理ルール｜発行対象・利用限度・明細照合とインボイスの保存
法人カードは立替精算を減らせる一方、私的利用や不正利用、領収書の紛失といったリスクがあります。発行対象と限度額の決め方、利用できる経費の範囲、月次の明細照合、紛失・退職時の手続き、インボイス制度でカード利用明細だけでは仕入税額控除ができない点まで、管理ルールの作り方を整理します。