ユニオン（合同労組）から団体交渉を申し入れられたときの初動｜拒否してはいけない理由と回答までの手順

ある日、聞き慣れない労働組合の名前で「団体交渉申入書」がFAXや郵便で届く。差出人は社外の合同労組（ユニオン）で、自社の社員や退職した元社員が加入したと書かれている――。労働組合のない会社にとって、初めての団体交渉は戸惑うことばかりです。

最初の対応を誤ると、それ自体が法律違反となり、紛争が長引きます。この記事では、申入書を受け取ってから第1回の交渉までにやることを整理します。

合同労組（ユニオン）とは

合同労組は、会社ごとではなく、地域や業種単位で、企業を問わず個人で加入できる労働組合です。社内に組合がなくても、従業員が1人で加入できます。

退職した元社員が、在職中の未払残業代や解雇・退職勧奨の経緯を問題にして加入するケースもあります。退職者に関する申入れを「もう社員ではない」という理由だけで拒否すると、争いになるおそれがあります。応じるかどうかは自己判断せず、専門家に相談してください。

禁止されている行為（不当労働行為）

労働組合法第7条は、使用者が次の行為をすることを禁止しています。

組合は、不当労働行為があったとして都道府県の労働委員会に救済を申し立てることができます。労働委員会は、事実が認められれば、団体交渉に応じることなどを命じる救済命令を出します。申立ては行為の日（継続する行為はその終了日）から1年以内とされています（労働組合法第27条第2項）。

申入書を受け取ったら：最初の1週間でやること

1. 申入書の内容を確認する

あわせて「組合加入通知書」が届くこともあります。

2. 社内の窓口と関係者を決める

• 窓口を1人に決める（社長・人事責任者など）。現場の管理職が個別に組合員と話をしない
• 対象社員の上司に、組合加入を理由に態度を変えないよう伝える
• 弁護士や社会保険労務士など、相談できる専門家に早めに連絡する

3. 事実関係を調べる

要求事項に関係する記録を集めます。

労働時間の記録は、法定三帳簿として保存しているものを確認します。

4. 書面で回答する

回答期限に間に合わない場合でも、無視は避けます。「団体交渉には応じる。日時・場所は次のとおり提案する」と書面（FAXやメールでも可）で回答します。

交渉の進め方と注意点

要求を受け入れる義務はない

団体交渉に応じる義務は、要求をのむ義務ではありません。会社に求められるのは、誠実に交渉することです。要求に応じられない場合は、その理由を、資料などの根拠を示して説明します。

その場で書面に署名しない

交渉の場で、組合が用意した確認書や議事録への署名を求められることがあります。その場で署名すると、労働協約として会社を拘束する場合があります。内容を持ち帰って確認し、必要なら専門家と相談してから対応します。

記録を残す

交渉ごとに、日時、出席者、組合の要求、会社の回答、次回の予定を記録します。録音する場合は、双方で合意しておきます。

解決の形

交渉の結果、合意できれば合意書（協定書）を作成します。合意できない場合、組合側から労働委員会へのあっせん申請や救済申立て、または組合員個人が労働審判などを申し立てることがあります（→労働審判を申し立てられたとき）。

まとめ

• 社外の合同労組でも、従業員が加入していれば団体交渉に応じる必要がある。正当な理由のない拒否や不誠実団交は不当労働行為
• 申入書は無視せず、要求事項と期限を確認し、事実関係を調べ、日時・場所・出席者を書面で回答する
• 要求をのむ義務はないが、根拠を示して説明する。その場で書面に署名しない
• 組合加入を理由とする不利益取扱いや脱退の働きかけは禁止。管理職にも徹底し、早めに専門家に相談する