事業所税とは｜従業者100人超・床面積1,000㎡超で課税、免税点の判定とパート・役員の数え方、800㎡・80人超の申告義務

「従業員が100人を超えたら、事業所税がかかるらしい」。会社が成長してくると、税理士や同業者からこう聞くことがあります。事業所税は、法人税や住民税と違って、特定の都市に事業所がある会社だけが対象になる税で、総務担当者が床面積や人数を把握していないと、申告漏れになりやすい税です。

この記事では、東京都主税局の「事業所税の手引」（東京23区を対象とした令和8年3月現在の内容）と地方税法をもとに、仕組みと判定の方法を整理します。23区以外の課税団体では、扱いが細かく異なることがあるため、所在地の市の案内もあわせて確認してください。

事業所税の基本

事業所税は、都市環境の整備に充てるための目的税で、総務省によると、課税するのは東京都（特別区の区域）、政令指定都市、人口30万人以上の一定の市などです。東京都の手引では、課税団体は77団体とされています。

免税点の判定は資産割と従業者割それぞれで行います。たとえば、床面積が1,200㎡で従業者が70人なら、資産割だけが課税されます。

法人税の申告期限の延長を受けていても、事業所税には延長制度がありません（東京都の手引）。事業年度末から2か月以内に申告・納付する必要があります。

資産割：床面積の数え方

事業所床面積は、事業所用家屋の延べ面積で、共用部分（廊下・階段・エレベーターなど）の按分も含みます。賃貸オフィスに入居している場合は、専有面積だけでなく、ビル全体の共用部分のうち自社の専用部分の割合に応じた面積を加えます。

非課税となる施設や、課税標準の特例がある施設もあります。東京都の手引では、業務に使われず専ら従業員が利用する食堂・休憩室・更衣室・医務室・喫煙室などの福利厚生施設が非課税の例として挙げられています。業務と兼用している部屋は非課税にならない点に注意し、該当するかは手引で確認してください。

従業者割：人数の数え方

従業者の数え方は、雇用保険や社会保険の被保険者数とは違います。東京都の手引の主な扱いは次のとおりです。

東京都の手引では、ここでいうパートタイマーは呼び方ではなく勤務の実態で判定し、就業規則等で定めた1日の所定労働時間が、同じ事業所の同じ職種の正規従業者の4分の3未満の人をいうとしています（正規従業者が8時間なら6時間未満）。

給与総額には、所得税で課税される給与・賞与・手当（課税される通勤手当を含む）が入り、退職金や非課税の通勤手当は入りません。

従業者数が大きく変動する場合

算定期間中の各月末の従業者数のうち、最大が最小の2倍を超える事業所は、各月末の人数の合計を月数で割った数を末日の人数とみなします（東京都の手引）。繁忙期に短期の臨時従業員を多く雇う会社は確認してください。

免税点以下でも申告が必要な場合

東京23区では、免税点以下で納税義務がなくても、次のいずれかに当たると免税点以下申告が必要です（東京都の手引）。

• 前事業年度に事業所税の納税義務があった
• 算定期間の末日に、23区内の事業所等の合計床面積が800㎡を超える
• 算定期間の末日に、23区内の事業所等の合計従業者数が80人を超える

このほか、東京都の手引では、事業所等を新設・廃止した場合に1か月以内に提出する「事業所等新設・廃止申告書」も申告区分の一つとして示されています。提出が必要な場合や扱いは、手引と所管の都税事務所で確認してください。

総務が毎年やること

人数の集計には、人事データの年齢・障害者手帳の有無・所定労働時間が必要です。給与担当と連携して集計表を作っておくと、毎年の作業が楽になります。オフィスの移転・増床はオフィス移転の総務チェックリスト、拠点の開設は支店・営業所を開設するときの届出一覧、毎年1月の償却資産申告は償却資産申告の総務実務も参照してください。

まとめ

• 事業所税は、東京23区・政令指定都市など特定の都市に事業所がある会社に課される。資産割は1,000㎡超、従業者割は100人超で課税
• 判定は資産割と従業者割それぞれ、事業年度末日の現況で行う。床面積は共用部分の按分を含め、人数は役員を含め、パートタイマー・65歳以上・障害者を除く（東京都の手引の扱い）
• 申告納付期限は事業年度終了から2か月以内で延長はない
• 23区では、800㎡超または80人超なら、免税点以下でも申告が必要。23区以外は所在地の市の案内で確認する