11月のチェックリスト
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11月の業務のポイント
11月は、年末調整の準備が本格化する月です。従業員から申告書と控除証明書を回収し、12月の最終給与で精算できるようにしておきます。あわせて冬季賞与の準備、年末年始休業の周知も進めましょう。
年末調整：書類の回収を11月中に終わらせる
年末調整は「書類回収の遅れ」がいちばんのボトルネックです。回収期限を11月中旬〜下旬に設定し、未提出者にはリマインドを送ります。
- 扶養控除等（異動）申告書：今年分の内容に変更がないかの確認と、来年分の提出を同時に行うのが一般的です
- 基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書：3つを兼ねた様式を使います
- 保険料控除申告書：生命保険料・地震保険料などの控除証明書を添付します
- 前職の源泉徴収票：年の途中で入社した人から必ず回収します。提出がないと年末調整ができません。前職を退職後に失業給付を受けていた期間の収入は給与に含めません
控除額や様式は毎年の税制改正で変わることがあります。国税庁「年末調整がよくわかるページ」で今年の内容を必ず確認してください。
冬季賞与：社会保険の届出も忘れずに
賞与を支給したら、支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を日本年金機構へ提出します。支給額の決定とあわせて、支給日・届出日を12月のカレンダーに入れておきましょう。
冬季賞与を12月の年末調整に含める場合は、年末調整の計算日より前に支給日を設定します。賞与からも社会保険料・雇用保険料・源泉所得税を控除するため、支給額が決まったら控除額の試算もしておくと、従業員からの問い合わせに答えやすくなります。
そのほかに確認したいこと
- 労働保険料の第2期：延納していて口座振替を利用している会社は、第2期分の引き落としが例年11月中旬です。残高を確認しておきます
- 最低賃金：発効日が11月以降の都道府県もあります。事業所ごとに発効日を確認し、その日以降の勤務分から新しい額以上で支払います
- 時間外労働：年末の繁忙期に向けて、36協定の上限に近い人がいないか、月ごとの実績を確認します
年末年始休業の周知
年末年始の休業日は、11月中に社内と取引先へ周知します。請求書の締め日や支払日が休業にかかる場合は、経理とも調整しておきます。休業中の緊急連絡先や、取引先からの問い合わせへの対応方法もあわせて決めておきましょう。