第二種計画認定の申請方法｜定年後再雇用者の無期転換を特例で外す手順と労働条件通知書の書き方

60歳で定年を迎えた社員を1年契約で再雇用し、65歳まで、さらにその先も更新していく。こうした運用はよくありますが、有期契約を通算5年を超えて更新すると、定年後の再雇用者にも無期転換申込権が発生します。70歳近くになって「期間の定めのない契約」に転換されると、会社には定年に当たる終了時期がなくなってしまいます。

これを避ける制度が、有期雇用特別措置法（専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法）の「第二種計画認定」です。この記事では、申請から認定後の運用までを順に整理します。無期転換ルールそのものは無期転換ルールの実務、定年後再雇用の全体像は定年・継続雇用の実務を参照してください。

特例の内容：定年後の期間が通算されない

労働契約法第18条により、同じ会社との有期労働契約が通算5年を超えると、本人の申込みで無期労働契約に転換されます。有期雇用特別措置法第8条第2項は、第二種計画の認定を受けた事業主（第二種認定事業主）に雇用される対象者については、定年後引き続いてその事業主に雇用されている期間を通算契約期間に算入しないと定めています。

パンフレットは、事業主が認定を受ける前から定年後引き続き雇用されている人も特例の対象になるとしています。ただし、労働者が既に無期転換申込権を行使している場合は除かれます。申込権が発生しているがまだ行使していない人がいる場合の扱いは、申請前に労働局に確認してください。

定年のない会社、定年後に一度退職する会社は注意

特例は「定年に達した後引き続いて雇用される」人が対象です。定年制がない会社で高齢者を有期雇用している場合や、定年退職後に期間を空けて再雇用する場合は対象になりません。また、定年前から有期契約で働いていた人（例：55歳で有期契約で入社）は、定年に達する前の有期契約期間は通常どおり通算されます。

申請に必要なもの

第二種計画は、会社が対象者の特性に応じて行う雇用管理措置の計画です（法第6条第1項）。認定の申請は、施行規則第4条により、申請書1通と写し1通を、主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出します。

申請書（様式第7号）の記載事項

様式第7号「第二種計画認定・変更申請書」は、次の3つの欄で構成されています。

雇用管理措置は、次のうち少なくとも1つを実施することが必要です。パンフレットは各措置の内容を次のように説明しています。

実際に行っている（または認定後に行う）措置だけにチェックします。認定後に措置をやめると、変更申請や認定の取消しの問題になります（後述）。

添付書類

施行規則第4条第2項と様式の添付書類欄では、次の書類を求めています。

• 雇用管理措置を実施することがわかる資料（就業規則、再雇用者の契約書のひな形、推進者の選任を示す書類など）
• 高年齢者雇用確保措置を講じていることがわかる資料（定年・継続雇用制度を定めた就業規則など）
• 変更申請の場合は、認定されている計画の写し

パンフレットでは、申請書と添付書類を原本と写しの合計2部提出するよう案内しています（写しは認定通知書の交付時に返却されます）。

提出から認定までの流れ

ここでいう「本社・本店」は、登記上の住所ではなく、実質的に本社機能を持つ事業所の所在地とされています。就業規則を変更して措置を定める場合は、通常の就業規則の変更・届出の手順も必要です。審査にかかる期間は労働局によって異なるため、対象者の通算契約期間が5年を超える前に余裕をもって申請します。

認定後にやること

労働条件通知書への明示

認定を受けた会社は、対象者と有期労働契約を締結・更新するとき、通常の明示事項に加えて、**特例の内容（定年後引き続き雇用されている期間は無期転換申込権が発生しないこと）**を明示しなければなりません。この事項は書面の交付で示すのが原則で、本人が希望すればFAXや電子メールなどでも構いません（特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令第2条）。

記載例は次のようになります。

【有期雇用特別措置法による特例の対象者の場合】無期転換申込権が発生しない期間：定年後引き続いて雇用されている期間

厚生労働省のパンフレットに掲載されている労働条件通知書の記載例にも、この欄が設けられています。2024年4月からの明示事項全般は労働条件通知書の書き方で確認してください。

計画どおりに措置を続ける

• 申請書でチェックした措置をやめる場合や、高年齢者雇用確保措置の内容を変える場合（継続雇用制度から65歳定年への変更など）は、変更の認定を受ける（法第7条第1項）
• 労働局長は実施状況の報告を求めることができ（法第11条）、計画が適合しなくなったときは認定を取り消すことができる（法第7条第2項）
• 認定が取り消されると通常の無期転換ルールが適用され、定年後の期間も含めて5年を超えていれば申込権が発生する

特例があっても変わらないこと

パンフレットは、特例の対象者も有期雇用労働者であり、雇止め法理（労働契約法第19条）やパートタイム・有期雇用労働法第8条・第9条の対象になることに留意するよう求めています。認定を受ければ自由に契約を終えられるわけではありません。更新の判断基準を明示し、有期契約の更新・雇止めのルールに沿って運用します。再雇用後の賃金の考え方は60代社員の活躍と処遇を参照してください。

まとめ

• 定年後再雇用の有期契約も、通算5年を超えると無期転換申込権が発生する
• 第二種計画の認定を受けると、定年後引き続き雇用されている期間は通算されない。グループ会社で再雇用するなら、その会社が認定を受ける
• 申請は様式第7号に、雇用管理措置と高年齢者雇用確保措置がわかる就業規則などを添え、本社管轄の労働局へ。監督署経由・郵送・電子申請も可能
• 認定後は契約の締結・更新のたびに、特例の内容を書面で明示する
• 措置をやめるときは変更申請が必要。雇止め法理や不合理な待遇差の禁止は特例の対象者にも適用される