常時5人以上の個人事業所非適用業種を解消し社会保険の適用事業所に（2029年10月1日施行）

常時5人以上の個人事業所非適用業種を解消し社会保険の適用事業所に

2029年10月から、常時5人以上を使用する個人事業所は業種にかかわらず健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。これまで非適用だった農業・飲食サービス業などが対象ですが、施行時点ですでにある事業所は当面適用除外です。

会社がやること

自社（個人事業）の業種が、現在「非適用業種」に当たるか確認する

常時使用する人数が5人以上か確認する

2029年10月以後に新しい事業所（店舗など）を開く予定があれば、社会保険の適用を前提に計画する

適用される場合の会社負担の保険料を試算する

既存事業所で任意適用（任意に社会保険に加入）するかどうかを検討する

何が変わるか

法人の事業所は、人数や業種にかかわらず健康保険・厚生年金保険の適用事業所です。一方、個人事業所は「常時5人以上を使用し、法律で定める業種（17業種）」の場合だけが強制適用で、それ以外の業種は非適用でした。2029年10月から、この業種の区別がなくなります。

個人事業所の区分	2029年9月まで	2029年10月から
常時5人以上・法定17業種（製造業、小売業、士業など）	適用	適用（変わらない）
常時5人以上・上記以外の業種（農業、林業、漁業、宿泊業、飲食サービス業など）	非適用	適用（施行時に存在する事業所は当面適用除外）
常時5人未満	非適用	非適用（変わらない）

フルタイムの従業員を含めて、事業所そのものが社会保険の適用対象になる改正です。

適用事業所になると、従業員は健康保険・厚生年金保険の被保険者となり、事業主は保険料の半分を負担して、資格取得届などの手続きを行うことになります。

常時5人以上を使用する個人事業所で、これまで非適用とされてきた業種が対象です。ただし、施行時（2029年10月1日）にすでに存在する事業所は、経過措置として当面期限を定めず適用除外とされています。実際に影響が出るのは、主に2029年10月以後に新たに設けられる事業所です。