厚生年金の標準報酬月額の上限引上げ（65万円→68万円、2029年に75万円へ）（2027年9月1日施行）

会社がやること

報酬月額が63.5万円以上（現在の最高等級）の従業員・役員を洗い出す

対象者の厚生年金保険料（本人負担・会社負担）の増加額を試算する

2027年度以降の法定福利費の予算に反映する

給与計算ソフトが新しい等級表に対応するか、ベンダーの案内を確認する

対象者に保険料の増加と、将来の年金額が増えることを説明する

何が変わるか

厚生年金保険の保険料は、給与を区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」に保険料率（18.3%、労使折半）をかけて計算します。この標準報酬月額の上限が、3年かけて引き上げられます。

あわせて、今後は最高等級に該当する人が被保険者全体に占める割合に基づいて、上限を改定できるルールも導入されます。

上限が65万円から68万円に上がると、上限に該当する人の厚生年金保険料は、標準報酬月額の差3万円 × 18.3% = 月5,490円増え、本人と会社がそれぞれ月2,745円ずつ負担が増える計算です（75万円になると、65万円との差10万円で労使それぞれ月9,150円）。

月給（残業代・通勤手当などを含む報酬月額）が現在の上限等級に該当する高報酬の従業員や役員です。標準報酬月額が上限未満の人の保険料は、この改正では変わりません。