人材開発支援助成金の使い方｜人材育成支援コースの要件、訓練開始1か月前までの計画届、経費・賃金助成の考え方と不支給になる例

外部研修や資格講座に社員を通わせたいが、費用がネックになる。そんなときに検討したいのが、厚生労働省の人材開発支援助成金です。訓練の経費と、訓練を受けている時間の賃金の一部が助成されます。

ただし、この助成金は「研修をした後に申請すればもらえる」ものではありません。訓練を始める前に計画届を出し、計画どおりに実施することが前提です。この記事では、制度の全体像と、中小企業が最初に使いやすい人材育成支援コースの流れを整理します。助成金全般の探し方は中小企業の雇用関係助成金、研修の組み立ては研修計画の立て方を参照してください。

制度の全体像

厚生労働省のページでは、令和8年度の人材開発支援助成金として次のコースが案内されています。

社員のリスキリング（学び直し）を進める考え方は中小企業のリスキリングの進め方、資格取得の支援制度は資格取得支援制度の作り方も参考にしてください。

前提となる2つの準備

人材育成支援コースのパンフレットのフローチャートでは、どのコースでも次の2点が前提とされています。いずれも、職業能力開発促進法に基づく事業主の努力義務でもあります。

一人人事の会社では、人事担当者自身を推進者にするのが現実的です。事業内計画は、労働局でも作成の相談を受け付けています。

人材育成支援コースの主な要件

パンフレットのフローチャートでは、業務命令で訓練を受けさせる場合の主な要件として次を挙げています。

• 申請事業主が雇用保険適用事業所の事業主であること
• 対象労働者が、その事業所の雇用保険被保険者であること
• 訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に計画届を労働局に提出すること
• 訓練期間中も適正に賃金を支払うこと
• 支給申請日までに訓練経費を全額事業主が負担していること
• 対象労働者の職務に直接関連する訓練であること
• （人材育成訓練の場合）実訓練時間数が10時間以上であること

所定労働時間外や休日に行った訓練の時間は、賃金助成の対象になりません。「業務命令で受けさせる研修」として、勤務時間内に実施する形に整えることが基本です。

助成額の考え方

パンフレットの助成額は、おおむね次の3つで構成されています。

助成率・助成額は、中小企業か否か、正規雇用か有期契約か、訓練修了後に一定以上の賃金上昇（または資格手当の支給）があるかによって変わります。例えば令和8年度のパンフレットでは、人材育成訓練の経費助成率は中小企業の正規雇用労働者等で45％（賃金要件等を満たす場合は60％）、賃金助成は1人1時間800円（同1,000円）などと示されています。

支給要領やパンフレットは年度途中でも改正されています（令和8年度も4月と5月、8月に改正版が出ています）。申請前に、必ず厚生労働省のページで最新版を確認してください。

申請の流れ

パンフレットでは、計画届を期間内に出していない場合、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請をしない場合、実訓練時間数が10時間未満の場合などが、助成の対象とならない例として挙げられています。

準備のチェックリスト

• 職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を作って周知した
• 受講させる社員が雇用保険の被保険者であることを確認した
• 訓練の内容が職務に直接関連していることを、職務内容と結びつけて説明できる
• 訓練の開始日から逆算して、1か月前までに計画届を出すスケジュールにした
• 受講時間を勤務時間内に設定し、賃金を通常どおり支払う
• 受講料は会社が全額負担し、領収書・振込記録を保管する
• 修了後の賃金改定や資格手当を検討する場合は、就業規則・賃金規程の定めを確認した
• 出勤簿・賃金台帳・受講記録を、支給申請時に提出できる形で整理した

年間の研修計画は研修計画表で一覧にしておくと、計画届の期限管理がしやすくなります。

注意点

• 不正受給は、支給済み額の返還に加えて事業主名などが公表される。受講時間や経費を実態と違う内容で申請しない
• 研修会社の「実質無料」などの勧誘には注意する。厚生労働省は訓練経費が無料にはならないことを注意喚起している。受講料の価格設定に関する疎明書の提出を求める改正も行われている

まとめ

• 人材開発支援助成金は、計画届を出して訓練を計画どおりに行った後で申請する制度
• 職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定・周知が前提
• 計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで、支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内
• 助成率・額は年度途中でも変わる。申請前に厚生労働省の最新のパンフレットと支給要領を確認する