このテンプレートについて

研修を思いつきで実施すると、毎年同じ人ばかりが受講したり、法律で求められる教育が抜けたりします。年間研修計画表は、1年分の研修を「誰に・いつ・何を・いくらで」の形で並べ、実施後の受講実績まで記録するための表です。

職業能力開発促進法では、会社は計画的に職業能力開発を進めるよう努め、「事業内職業能力開発計画」の作成と「職業能力開発推進者」の選任に努めることとされています。この表は、その計画の実行部分としても使えます。

使い方

1. 「区分」で、法律上実施が必要な教育（法定）と、会社が任意に行う研修（任意）を分けます。雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育は労働安全衛生法59条で義務とされています。ハラスメント防止の周知・啓発も事業主の措置義務の一部です。
2. 階層別（新入社員・管理職）、職種別、全社共通の順に並べると抜けを見つけやすくなります。
3. 実施後は「受講者数」「実施日」「評価・改善点」を記入し、翌年度の計画に反映します。

記入時の注意

• 助成金を使う場合は事前の手続きを確認：人材開発支援助成金などは、訓練の開始前に計画届の提出が必要なコースがあります。実施後の申請では対象外になることがあるため、予定がある研修は「助成金」欄に印をつけ、最新の要件を厚生労働省のページで確認してください。
• 労働時間の扱い：会社の指示で受講させる研修は、原則として労働時間になります。就業時間外に行う場合は残業代の対象です。
• 記録を残す：安全衛生教育などは、実施日・内容・受講者の記録を残しておくと、監督署の調査や事故発生時に説明できます。