契約書の印紙税の判定をAIで下書きする：文書の種類と記載金額を抜き出し、国税庁の一覧表で人が確かめる手順

紙の契約書を交わすたびに、「この契約書に印紙は必要か」「いくら貼るのか」を調べ直していないでしょうか。印紙税は、文書の名称ではなく中身で判定するため、「覚書」「注文請書」のような名前でも課税文書に当たることがあります。

この記事では、契約書から判定に必要な情報を生成AIで抜き出し、国税庁の一覧表で人が確かめる手順を解説します。印紙税の基本は契約書と印紙税の基本、契約書の内容のチェックは契約書の一次チェックをAIで補助するで扱っています。

AIに任せること・任せないこと

AIは、印紙税の号や税額をもっともらしく答えますが、改正前の情報や別の号と取り違えることがあります。税額は必ず国税庁の一覧表で確かめます。

前提：判定の流れを押さえる

国税庁の一覧表によれば、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）は4千円で、契約期間が3か月以内かつ更新の定めのないものは除かれます。第17号文書（売上代金に係る受取書）は、記載金額が5万円未満なら非課税です。

手順1：判定に必要な情報を抜き出す

契約書のうち、目的・業務内容・金額・期間・更新に関する条文だけを貼り付けます。当事者名は「甲」「乙」のままにし、社名や個人名は伏せます。

次の契約書の条文から、印紙税の判定に必要な情報を表にしてください。
列：項目／契約書の記載／条文番号
項目：契約の目的・内容／当事者の義務（仕事の完成、物品の売買、継続的な取引など）／
契約金額（税抜・税込・消費税の区分記載）／契約期間／更新の定め／支払方法
・記載がない項目は「記載なし」と書き、推測しないでください
（ここに条文を貼り付け。社名・個人名は甲乙に置き換え）

手順2：号の候補と根拠を並べる

手順1の表をもとに、国税庁の印紙税額の一覧表で該当しそうな号の候補を挙げてください。
列：候補の号／該当すると考えた理由（どの条文のどの記載か）／該当しない可能性がある理由／人が確認すべき点
・候補は複数挙げてかまいません
・税額は書かないでください（人が一覧表で確認します）

税額を書かせないのは、AIの答えの数字をそのまま使ってしまうのを防ぐためです。号の候補と根拠の条文がそろっていれば、担当者は国税庁の一覧表と照らすだけで判定できます。

手順3：一覧表で人が確かめて記録する

判定の結果は、契約書の管理台帳に記録しておくと、同じ取引先との次の契約で使えます。

印紙を貼り忘れた場合は過怠税がかかることがあります（国税庁「印紙税を納めなかったとき」）。判定に迷う文書は、契約の締結前に税務署に確認します。

電子契約やメール送付の扱いも確認する

電子契約で締結した契約書や、PDFをメールで送った注文請書は、紙の文書を作成していないため、印紙税の課税対象にならないとされています（国税庁の質疑応答事例）。ただし、PDFを印刷して署名・押印したものを相手に交付するなど、紙の文書を作成した場合は扱いが変わります。社内の締結方法ごとの扱いを、確認表の備考に書いておきます。

よくある判定の迷いどころ

社内の判定ルールを1枚にまとめる

判定を担当者一人の知識に頼ると、異動や退職のときに引き継げません。自社でよく使う契約書の種類ごとに、判定の結果をまとめた早見表を作っておくと、現場からの問い合わせにもすぐ答えられます。

早見表の下書きはAIに作らせ、号と税額は人が国税庁の一覧表で確かめます。税制の改正があった場合に見直せるよう、確認日を必ず残します。

収入印紙の購入と保管も記録する

判定の仕組みと合わせて、収入印紙そのものの管理も見直します。収入印紙は換金性が高いため、購入・使用・残数を記録し、保管場所の鍵を管理します。

誤って貼りすぎたり、課税文書でない文書に貼ったりした場合は、還付の手続きがあります（国税庁「誤って納付した印紙税の還付」）。使用記録があると、還付の手続きのときにも確認しやすくなります。

まとめ

• AIには、条文から判定に必要な情報を抜き出させ、号の候補と根拠を並べた確認表を作らせる。税額は書かせない
• 印紙税は文書の名称ではなく内容で決まる。号と税額は国税庁の一覧表で人が確かめる
• 判定結果は契約書の管理台帳に、根拠と確認日とともに残す
• 個人の氏名・住所や取引先の担当者名はAIに入力しない

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