手形・小切手の電子交換所での交換が2027年3月31日で廃止｜でんさい・振込への切り替えと総務の準備

紙の約束手形や小切手で支払ったり、取引先から受け取ったりしている会社は、2026年度中に切り替えの準備が必要です。銀行界は電子交換所（手形・小切手を銀行間で交換する仕組み）での交換をやめる時期を決めており、残りは半年を切りました。総務・経理が年末までに何を確認し、どう切り替えるかを整理します。

何が、いつ変わるのか

金融庁「手形・小切手機能の電子化について」によると、銀行界は「2027年度初から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止する」方針を示しています。その後、全国銀行協会の2026年6月18日の発表で、交換を廃止する時期は「2027年3月31日」と明確にされました。

全国銀行協会は「2027年4月1日から手形・小切手が使用できなくなるものではありません」としています。ただし交換の仕組みがなくなるため、各銀行が手形・小切手を取り扱うかどうかを見直す可能性があります。実務上は「2027年3月までに紙の手形・小切手を使わない状態にする」と考えて準備するのが安全です。

金融機関によっては、手形用紙・小切手帳の交付の終了日や、振り出してよい期限を独自に案内しています。取引銀行からの通知を必ず確認してください。

取適法で禁止されている支払い方

2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）では、公正取引委員会の説明のとおり、支払手段として手形払いが禁止されました。電子記録債権やファクタリングも、「支払期日までに代金に相当する金銭（手数料等を含む満額）を得ることが困難であるもの」は禁止です。

自社が発注者（委託事業者）として取適法の対象取引をしている場合、紙の手形はもちろん、満期が長いでんさいなども見直しが必要です。取適法の対象になるかどうかの確認方法は業務委託契約書を総務がチェックする観点で整理しています。

代わりの支払・受取方法

金融庁のページでは、代わりの手段として電子記録債権（でんさい等）とインターネットバンキングによる振込が挙げられています。

振込に切り替えると、送金の権限管理が重要になります。承認者の分け方は法人口座のインターネットバンキング管理を参照してください。

総務が進める切り替えの手順

1. 自社の手形・小切手を棚卸しする

まず、手形・小切手がどこで使われているかを一覧にします。

• 自社が振り出している手形・小切手（支払先、金額、頻度、支払サイト）
• 取引先から受け取っている手形・小切手（受取先、期日、銀行での取立て方法）
• 手元に残っている手形用紙・小切手帳の枚数と保管場所
• 期日が2027年3月以降になっている受取手形がないか

2. 取引銀行に相談する

でんさいの利用申込みや、手形用紙の取扱い終了日を確認します。金融庁のチラシでも、移行は「金融機関への相談・申込み」「取引先への連絡」「社内の準備」の3段階で進めるよう案内されています。

3. 取引先へ案内する

支払先には「○月支払分から振込（またはでんさい）に切り替える」と書面で通知します。受取側の場合は、手形で支払ってくる取引先に切り替えを依頼します。契約書や取引基本契約に「手形で支払う」と書かれている場合は、覚書で支払方法を変更します。契約書の所在は契約書管理の基本の台帳で確認すると漏れを防げます。

4. 社内の規程と事務を変える

• 経理規程・支払規程の「手形」「小切手」の記載を改める
• 手形帳・小切手帳、手形用の印鑑の保管ルールを廃止または見直す
• 未使用の手形用紙・小切手帳の扱い（銀行への返却など）を銀行の案内に従って決める

スケジュールの目安

年末年始は銀行・取引先とも連絡がとりにくくなるため、11月中に棚卸しと銀行への相談を終えておくと安心です。

よくある質問

取引先から「今後も手形で払いたい」と言われたら

2027年4月以降も手形そのものが無効になるわけではありませんが、取立ての方法や手数料は銀行ごとに変わる可能性があります。受け取る側としては、取立てができるかを取引銀行に確認したうえで、振込かでんさいへの変更を依頼するのが現実的です。自社が取適法上の中小受託事業者にあたる取引であれば、相手方には公正取引委員会が示すとおり手形払いが禁止されている点も伝えられます。

でんさいに切り替えると、支払側の事務はどう変わるか

手形用紙への記入、収入印紙の貼付、郵送や持参がなくなり、インターネットバンキングなどの画面で発生記録の請求をする形になります。金融庁のページでも、電子化によってコストや事務負担の削減が見込まれるとされています。一方で、操作する担当者と承認者の権限設定が必要になるため、振込と同じように二人以上で確認する体制をつくります。

小切手で受け取っていた会費・代金はどうするか

小切手も手形と同じく電子交換所での交換が廃止の対象です。定期的に小切手で受け取っているものは、振込先口座を案内した文書を送り、振込に切り替えてもらいます。逆に、自社が小切手で支払っているもの（保証金、寄付金など）も、相手方に振込先を確認して切り替えます。

社内に残った手形用紙や小切手帳の保管は

未使用の用紙も悪用されると被害につながります。切り替えが終わるまでは金庫で保管し、使用枚数と残数を台帳で管理します。返却や処分の方法は銀行の案内に従ってください。

まとめ

• 電子交換所での手形・小切手の交換は2027年3月31日で廃止される
• 取適法の対象取引では、すでに手形払いが禁止されている
• 「振り出す側」「受け取る側」の両面で棚卸しし、銀行・取引先・社内規程の順に切り替える

取引先の経営状況が気になる場合の対応は取引先が倒産したときの対応もあわせて確認してください。