労政審で裁量労働制の見直しを議論　対象業務の在り方と濫用防止措置が論点に

厚生労働省は2026年10月23日、第213回労働政策審議会労働条件分科会を開き、労働基準関係法制のうち裁量労働制を議題に議論しました。厚労省は「濫用防止措置」と「対象の在り方」の2つを論点として示しています。

議論の背景

2026年7月21日に閣議決定された日本成長戦略では、労働時間法制について2026年夏以降の労働政策審議会で議論するとされました。裁量労働制については次のように書かれています。

現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に裁量労働制の対象の在り方について、見直しの検討を行う。

同じ戦略では、変形労働時間制、連続勤務規制や勤務間インターバル制度の法的位置付け、「つながらない権利」、副業・兼業時の健康確保、テレワークについても検討を進めるとしています。

示された論点

対象の在り方については、意見が分かれています。

• 使用者側：中小企業では複数の業務を兼ねることが多く、非対象業務が一部でもあると適用できない。主な業務が対象業務なら適用できるようにすべき。過半数労働組合との合意で対象業務の範囲を決められる仕組みも検討すべき
• 労働者側：実態調査ではみなし労働時間より実労働時間のほうが長い傾向があり、2024年4月に施行された改正内容の適正運用を徹底すべき。対象業務の拡充や要件緩和は行うべきではない

公益委員からは、制度の適用の有無だけでなく、現場で実際に裁量がどの程度あるかに注目して議論すべきという意見も出ています。

現在の制度の利用状況

厚労省資料によると、令和7年就労条件総合調査で裁量労働制を導入している企業の割合は、専門業務型が2.1%、企画業務型が1.0%です。適用労働者の割合は、専門業務型1.1%、企画業務型0.3%にとどまります。

担当者が押さえておきたいこと

今回は論点が示された段階で、制度の変更は決まっていません。法改正には、審議会での取りまとめと国会での法案審議が必要です。

1. 裁量労働制を導入している会社は、2024年4月改正のルール（専門業務型での本人同意、同意撤回の手続、健康・福祉確保措置）に沿って運用できているかを点検する（→裁量労働制の要件）
2. 柔軟な働き方を検討している会社は、現行制度で使えるフレックスタイム制も比較する（→フレックスタイム制の導入手順）
3. 勤務間インターバルなど、同時に検討される項目の動きも続けて確認する（→勤務間インターバル制度の導入手順）