長時間労働が疑われる事業場の38.5%で違法な時間外労働 令和7年度の監督指導結果
厚生労働省は2026年9月15日、長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果を公表しました。対象29,150事業場のうち11,228事業場（38.5%）で違法な時間外労働が確認されました。主な数値と、自社で点検したいポイントを整理します。
- 対象読者
- 残業時間の管理や36協定を担当する、従業員30〜300名の企業の労務担当者・経営者
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この記事のポイント
- 令和7年度に監督指導を受けた29,150事業場のうち、38.5%（11,228事業場）で違法な時間外労働、6.5%で賃金不払残業が確認された
- 過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業場は20.3%、労働時間の把握が不適正として指導を受けた事業場は13.9%
- 厚生労働省は11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしている
厚生労働省は2026年9月15日、令和7年度（2025年4月〜2026年3月）に労働基準監督署が長時間労働の疑われる事業場に対して行った監督指導の結果を公表しました。対象となった29,150事業場のうち、11,228事業場（38.5%）で違法な時間外労働が確認され、是正勧告が行われています。
監督指導の対象
この監督指導は、次のような「長時間労働が疑われる事業場」を対象にしています。
- 各種情報から、時間外・休日労働が1か月あたり80時間を超えていると考えられる事業場
- 長時間の過重な労働による過労死等について、労災請求があった事業場 など
主な違反の内容
是正勧告書を交付した主な違反は次のとおりです（割合は監督指導の実施事業場に対するもの）。
| 違反の内容 | 事業場数 | 割合 |
|---|---|---|
| 違法な時間外労働 | 11,228 | 38.5% |
| 賃金不払残業 | 1,901 | 6.5% |
| 過重労働による健康障害防止措置が未実施 | 5,919 | 20.3% |
違法な時間外労働があった11,228事業場のうち、最も長く働いた労働者の時間外・休日労働が**月80時間を超えていたのは4,991事業場（44.5%）**でした。月100時間超は2,842事業場（25.3%）、月150時間超は554事業場（4.9%）、月200時間超は111事業場（1.0%）です。
健康障害防止に関する指導
是正勧告とは別に、指導票による指導も行われています。
- 過重労働による健康障害防止措置が不十分として改善を指導：12,811事業場（43.9%）
- 労働時間の把握が不適正として指導：4,045事業場（13.9%）
「指導票」は法違反とまではいえないものの、改善が必要な事項について交付される文書です。
自社で点検したいポイント
厚生労働省は、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。年末の繁忙期を前に、次の点を確認しておきましょう。
- 36協定（時間外・休日労働に関する協定）の上限時間と、実際の残業時間を部署別・個人別に照らし合わせる（→36協定の基本）
- 労働時間をタイムカードやPCのログなど客観的な方法で把握できているか確認する（→労働時間の把握義務）
- 月80時間を超えた人に医師の面接指導を案内する仕組みがあるか確認する（→長時間労働者の医師面接指導）
- 固定残業代を超えた分を含め、残業代が正しく支払われているか確認する（→残業代の計算）
監督署の調査の流れは労働基準監督署の調査（臨検）への対応、11月の啓発月間については過労死等防止対策白書のニュースも参考にしてください。