このテンプレートについて

会社は、労働者を雇い入れたときと作業内容を変更したときに、従事する業務に関する安全・衛生の教育を行わなければなりません（労働安全衛生法59条、労働安全衛生規則35条）。パート・アルバイトを含め、業種を問わず対象です。2024年4月からは、業種によって一部の項目を省略できる規定がなくなり、8項目のうち業務に必要な事項を教育します。

フォークリフトの運転、研削といしの取替えなど、省令で定める危険・有害な業務に就かせるときは、別に特別教育が必要です。特別教育を行ったときは、受講者・科目などの記録を作り、3年間保存しなければなりません（規則38条）。雇入れ時教育には記録の保存義務の定めはありませんが、実施したことを示せるよう同じ一覧で記録しておくと安心です。

使い方

1. 教育を行ったら、受講者1人につき1行を記入します。同じ日に複数人が受講した場合も、行を分けます。
2. 「教育の種類」は、雇入れ時／作業内容変更時／特別教育／職長等教育／その他（定期研修など）から選びます。
3. 雇入れ時教育は、「科目」に規則35条の項目番号（①〜⑧）を書き、業務に関係しないため扱わなかった項目は備考に理由を書きます。
4. 特別教育は、教育の名称と、学科・実技の時間を分けて書き、保存期限（実施日から3年）を入れます。
5. テキスト、出席簿、確認テストなどは、行の「資料の保管場所」に書いて一緒に保管します。

記入時の注意

• 規則35条の8項目：①機械・原材料等の危険性・有害性と取扱い方法　②安全装置・保護具の性能と取扱い方法　③作業手順　④作業開始時の点検　⑤業務で発生するおそれのある疾病の原因と予防　⑥整理・整頓・清潔の保持　⑦事故時等の応急措置と退避　⑧その他業務に関する安全・衛生に必要な事項
• 十分な知識・技能があると認められる人は、その項目の教育を省略できます。省略した場合は理由を備考に残します。
• 教育は原則として所定労働時間内に行い、時間外に行う場合は割増賃金の対象になります。