社内預金制度の管理と見直し｜貯蓄金管理協定・下限利率年0.5%・保全措置・4月30日の預金管理状況報告

古くからある会社では、福利厚生として「社内預金」を続けていることがあります。会社が従業員から預金を受け入れ、利子をつけて管理する制度です。担当者が替わると、協定の更新や毎年の報告が抜けたまま、という例も見られます。

社内預金は労働基準法で厳しく管理されている制度です。この記事では、条文に沿って必要な手続を整理し、引き継いだときの確認と、廃止する場合の進め方を解説します。

原則は禁止、例外として認められる

労働基準法第18条第1項は、使用者が労働契約に附随して貯蓄の契約をさせたり、貯蓄金を管理する契約をしたりすることを禁止しています（強制貯金の禁止）。入社の条件として積立てを求めることや、辞めにくくするために預金させることはできません。

そのうえで同条第2項以下は、労働者の委託を受けて貯蓄金を管理する場合に限り、次の条件で認めています。

貯蓄金の管理には、社内預金のように会社が預金を受け入れる方式のほか、従業員名義の通帳などを会社が預かって管理する方式もあると一般に説明されています。以下では、手続が多い社内預金（預金の受入れ）を中心に説明します。

協定に定める事項

労働基準法施行規則第5条の2は、預金の受入れの場合の協定に、次の事項を定めるよう求めています。

1. 預金者の範囲
2. 預金者1人当たりの預金額の限度
3. 預金の利率と利子の計算方法
4. 預金の受入れと払戻しの手続
5. 預金の保全の方法

協定の届出は様式第1号で、所轄の労働基準監督署長に行います。給与から天引きして預け入れる場合は、別に賃金控除協定（24条協定）も必要です（賃金控除協定書のひな形）。会社が結ぶ協定の全体像は労使協定の一覧で確認できます。

下限利率は年5厘（0.5%）

利子の下限は「労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令」で決まります。仕組みは次のとおりです。

• 前年度10月の定期預金平均利率と現在の下限利率の差が0.5%以上になったときに、翌年度4月から下限利率を見直す
• 4月の定期預金平均利率と下限利率の差が1%以上になったときは、10月から年度途中で見直す
• 下限利率は年5厘（0.5%）を下回らない

厚生労働省の通知（2026年7月16日付）によると、2026年4月の定期預金平均利率は0.5886%で、下限利率との差が1%未満のため、**2026年10月から適用される下限利率も年5厘（0.5%）**のままです。2027年4月からの下限利率は、2026年10月の定期預金平均利率をもとに決まります。金利が上がっている時期なので、毎年の通知を確認し、自社の利率が下限を下回らないか点検してください。

利子は預入れの月からつけますが、月の16日以後に預け入れた分はその月の利子をつけなくてよい、10円未満の端数には利子をつけなくてよい、などの計算方法も同じ省令に定められています。

保全措置と毎年の報告

保全措置（賃金の支払の確保等に関する法律）

会社が倒産すると、預かった預金が返せなくなるおそれがあります。そこで賃金の支払の確保等に関する法律第3条は、預金を受け入れる事業主に、毎年3月31日における受入預金額について、同日後1年間を通じる保全措置を講じるよう義務づけています。方法は同法施行規則第2条で、次のいずれかです。

保全措置を講じていないときは、労基署長が是正を命じることができます（同法第4条）。

預金管理状況報告（毎年4月30日まで）

労働基準法施行規則第57条第3項により、協定に基づいて預金を受け入れる使用者は、毎年、3月31日以前1年間の預金の管理の状況を、4月30日までに様式第24号で所轄の労基署長に報告します。厚生労働省は、紙で提出する場合は特殊な様式が必要なため所轄の労基署に問い合わせるよう案内しており、電子申請もできます。複数の事業場がある会社は、本社でまとめて報告する方法もあります。

引き継いだときの確認リスト

• 貯蓄金管理協定の届出の控えがあり、協定の内容と実際の運用（限度額・利率）が一致している
• 貯蓄金管理規程があり、従業員が見られる状態になっている
• 利率が下限利率（年0.5%）以上になっている
• 3月31日の残高について保全措置が講じられている（保証契約などの期間が切れていない）
• 毎年4月30日までに預金管理状況報告を出している
• 払戻しの申出から支払までの日数が長くなっていない
• 退職者の預金を退職時に精算している。死亡退職では、権利者の請求から7日以内の返還が必要（労基法第23条、在職中の死亡の手続き）

廃止・見直しの進め方

社内預金は、利子負担・保全措置の費用・事務の手間に比べて、利用者が少なくなっている会社もあります。財形貯蓄のように金融機関が預かる制度へ切り替えるケースもあります。

1. 利用者数と残高、利子・保全の費用、事務の負担を整理する
2. 代わりの制度（財形貯蓄など）の有無と、従業員への影響を検討する
3. 労働組合・過半数代表者と協議し、廃止日と払戻しの方法・時期を決めて従業員に周知する
4. 期日までに全員に元本と利子を払い戻す。払戻しの記録を残す
5. 就業規則や貯蓄金管理規程に定めがあれば改定する。協定の扱いと最後の報告は所轄の労基署に確認する

預金は従業員の財産です。本人の請求があれば遅滞なく返還する義務があるため、廃止を決める前でも、払戻しを渋るような運用はできません。

まとめ

• 労働契約に附随する貯蓄は禁止。本人の委託で預かる場合は、協定の届出と規程の周知が必要
• 協定には預金者の範囲・限度額・利率・払戻し手続・保全方法を定める。利子は下限利率以上で、2026年10月以降も年0.5%
• 3月31日の残高について保全措置を講じ、4月30日までに様式第24号で預金管理状況報告を出す
• 引き継いだら、協定・規程・利率・保全・報告の5点を確認する。廃止するときは労使で協議し、全員に払い戻す