このテンプレートについて

賃金は全額を支払うのが原則です（労働基準法24条1項）。所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料のように法令で控除が定められたもの以外を給与から差し引くには、過半数労働組合または過半数代表者との書面による協定が必要です。社宅・寮費、親睦会費、団体生命保険料、財形貯蓄、会社貸付金の返済、社員販売の代金などが典型です。

この協定は労働基準監督署への届出は不要です。ただし、従業員への周知（掲示・書面交付・社内ポータルへの掲載など）は必要です（同法106条）。協定がないまま控除すると、本人の同意書があっても全額払いの原則に反するおそれがあります。

使い方

1. 給与計算ソフトの控除項目マスタを見て、法定控除以外の項目をすべて書き出し、第2条の表に記入します。「その他会社が必要と認めるもの」のような包括的な書き方は避けます。
2. 賞与からも控除する項目がある場合は、第1条で「賞与支払日」にも印を付けます。
3. 過半数労働組合がない場合は、管理監督者でない人の中から、協定を結ぶ代表を選ぶことを明らかにしたうえで、投票・挙手などの民主的な方法で過半数代表者を選びます。会社が指名した人は代表になれません。
4. 締結後、原本を保管し、従業員に周知します。労使協定の一覧と管理の台帳に締結日と有効期間を記録しておくと、更新漏れを防げます。

記入時の注意

• 損害賠償金は入れない：備品の破損や事故の損害賠償を、会社が一方的に給与から差し引くことはできません。協定に書いても同じです。
• 項目を増やすときは改定：自動更新の協定でも、新しい控除項目を追加するときは協定を結び直します。
• 賃金規程と合わせる：賃金規程の控除の条文に「労使協定により控除することとしたもの」を差し引く旨を定めておきます。詳しくは賃金控除に関する労使協定を参照してください。