過半数代表者の選び方｜36協定・就業規則の意見聴取で無効にならない選出手順と記録の残し方

36協定や賃金控除協定、就業規則の届出に添える意見書。労働組合がない会社では、これらの相手方として「過半数代表者」が必要です。ところが、毎年同じ人に「今年もお願いします」と頼んでいる、総務の担当者が自動的に署名している、といった運用は少なくありません。

選び方を誤ると、36協定そのものが無効になり、残業させることが法違反になるおそれがあります。この記事では、無効にならない選出の手順を整理します。

過半数代表者が必要になる場面

事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合、次のような手続で過半数代表者が相手方になります。

協定の一覧は会社が結ぶ労使協定の一覧にまとめています。過半数代表者は事業場（支店・工場など）ごとに選びます。本社でまとめて選んだ1人を、全支店の代表として扱うことはできません。

過半数代表者の要件

労働基準法施行規則第6条の2は、過半数代表者を次の両方に当てはまる人としています。

「使用者の意向に基づき選出されたものでないこと」は、2019年4月の改正で明記されました。厚生労働省は、要件を満たさない場合はその36協定は無効になるとしています。

認められない選び方の例

選出の手順

厚生労働省は、投票、挙手、労働者による話し合い、持ち回り決議などの方法で、労働者の過半数がその人を支持していることが明確になる民主的な手続を求めています。

1. 目的を明示して告知する：「2027年度の36協定の締結当事者となる過半数代表者を選出します」のように、何のための代表かを書く。複数の協定や就業規則の意見聴取をまとめて任せる場合は、すべて列挙する
2. 立候補・推薦を受け付ける：会社が候補者を決めない。期間を区切って受け付ける
3. 信任の手続をする：投票、挙手、メールやフォームでの信任投票など。パート・アルバイト、休日の人、テレワークの人も参加できる方法にする
4. 過半数の支持を確認する：対象となる労働者数と、信任した人数を数える
5. 結果を周知する：選ばれた人の名前と、何の協定のための代表かを知らせる
6. 記録を残す：告知文、投票の集計、選出日を保存する

社内チャットやフォームで信任投票をする場合、「回答しない人は信任とみなす」とする方法は、過半数の支持が明確にならないおそれがあります。期限までに回答を集め、信任の数を確認できる方法にしましょう。

協定届・意見書への記載

36協定届には、過半数代表者の選出方法を記入する欄と、要件を満たしていることを確認するチェックボックスがあります。チェックがない届出は形式上の不備になります。選出方法は「投票による選挙」「挙手による信任」のように具体的に書きます。点検は36協定 締結・届出チェックリストが使えます。

会社が守ること

施行規則第6条の2は、会社に次のことも求めています。

代表者が協定案に意見を出したり、締結を保留したりしたことを理由に、評価や配置で不利に扱うことはできません。協定案は締結日の直前ではなく、検討する時間をとれるよう早めに渡します。

よくある質問

任期を決めて、1年間は同じ人に任せてよいか

任期を定めて選ぶこと自体はできますが、選出の時点で「任期中にどの協定・手続を担うか」を明らかにしておく必要があります。任期中に新しい協定が必要になったときは、改めて選出するのが確実です。

管理監督者しかいない事業場はどうするか

管理監督者に当たる人しかいない事業場では、一部の手続（就業規則の意見聴取、賃金控除協定など）に限り、第1号の要件を満たさなくてよいとされています（施行規則第6条の2第2項）。ただし、適正な手続で選ぶ要件は残ります。

まとめ

• 過半数代表者は、管理監督者以外から、目的を明らかにした投票・挙手などで選ぶ。会社の指名や自動就任は不可
• 要件を満たさない代表者と結んだ36協定は無効。パート・アルバイトを含む全員が参加できる手続にする
• 事業場ごと・協定ごとに選出し、告知文と集計結果を記録として残す
• 代表者を不利益に扱わず、事務機器やスペースの提供など必要な配慮をする