パート・有期雇用の労働条件明示に「待遇差の説明を求められる旨」が追加（2026年10月）

2026年10月1日、パートタイム・有期雇用労働法の施行規則と雇用管理指針、同一労働同一賃金ガイドラインの改正が施行されました。パート・有期雇用労働者を雇い入れるときは、**「正社員との待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨」**を明示する必要があります。

明示事項の追加

パート・有期雇用労働者を雇い入れるときは、労働基準法上の労働条件に加えて、次の事項を文書の交付などで明示します。

ポイントは次のとおりです。

• 契約更新時も対象：「雇入れ時」には労働契約の更新時も含まれます。10月以降に更新する契約社員・パートにも、新しい明示事項を入れた通知書を交付します
• 過料の対象：明示を怠り、行政指導を受けても改善しない場合は、1人につき10万円以下の過料の対象になります
• 記載例が公開されている：厚生労働省が改正後の労働条件通知書の記載例を公開しています

同一労働同一賃金ガイドラインの改正

裁判例を踏まえ、次の待遇について考え方が追加・充実されました。

• 賞与・退職手当：支給の目的が当てはまるのに、職務内容等の違いに応じた均衡のとれた支給をしない場合は、不合理となりうる
• 家族手当：相応に継続的な勤務が見込まれる人には、正社員と同一の手当を支給
• 住宅手当：転居を伴う配置の変更に応じて支給するものは、同じく転居を伴う配置の変更がある人に同一の手当を支給
• 夏季冬季休暇：正社員と同一に付与
• そのほか、無事故手当、病気休職・休暇、褒賞についても考え方が示された

待遇差の説明の方法

雇用管理指針では、パート・有期雇用労働者から求められて待遇差を説明するときは、「資料を活用し、口頭で説明する」方法か、「説明すべき事項をすべて記載した分かりやすい資料を交付する」方法によることとされました。説明を求めたことを理由に不利益な扱いをすることは禁止されています。

会社が確認すること

1. パート・有期雇用者向けの労働条件通知書に、新しい明示事項と窓口を追記する（→労働条件通知書（パート・有期雇用用））
2. 10月以降の契約更新でも、改定後の様式を使う
3. 正社員とパート・有期雇用者の手当・休暇・賞与・福利厚生を一覧にし、差がある項目の理由を整理する
4. 説明を求められたときに使う資料を準備する

改正の詳しい内容とチェックリストは、パート・有期雇用の労働条件明示事項の追加と同一労働同一賃金ガイドライン改正にまとめています。労働条件通知書全体の書き方は労働条件通知書の書き方をご覧ください。