育成就労制度の開始（2027年4月）に向けた受入れ企業の準備｜技能実習との違い、転籍への備え、日本語・指導体制と申請のスケジュール

技能実習制度は、2027年4月1日に「育成就労制度」へ移ります。2024年6月21日に公布された改正法によるもので、目的が「技能移転による国際貢献」から「人手不足分野での人材の育成・確保」に変わります。受け入れる企業にとっては、本人の意向による転籍が一定の条件で認められる点が大きな変化です。施行まで5か月となった今、受入れ企業が準備することを整理します。制度改正の要点は法改正ページにもまとめています。

技能実習との主な違い

出入国在留管理庁の「育成就労制度の概要」（令和8年7月改訂）をもとに比べると、次のとおりです。

特定技能の19分野のうち、育成就労の分野として設定がないのは自動車運送業分野と航空分野のみです（令和8年7月時点）。分野ごとの受入れ見込数が設定され、受入れの上限として運用されます。

日本語能力と技能の目標

育成就労では、就労を始めるまでに日本語能力A1相当以上の試験（JFT-Basic、日本語能力試験N5など）に合格するか、それに相当する日本語講習を受講していることが求められます。育成の終了時には、特定技能1号と同じ水準（技能は特定技能1号評価試験や技能検定3級など、日本語はA2.2相当以上が中心）を目指します。

会社は、就業時間内外の日本語学習の機会、試験の受験日程、指導担当者を計画に盛り込む必要があります。

本人意向の転籍への備え

出入国在留管理庁の「育成就労制度Q&A」では、暴力やハラスメントなどやむを得ない事情がある場合の転籍に加え、一定の要件のもとで本人の意向による転籍を認めるとしています。

転籍が認められる以上、賃金・労働時間・住環境・相談体制が人材の定着を左右します。同じ地域・同じ分野のほかの受入れ企業と比べて見劣りしないか、施行前に点検しておきます。

受入れ企業の要件と体制

Q&Aによると、育成就労実施者には次のような要件や仕組みがあります。

• 労働・社会保険・租税に関する法令を守っていること
• 受入れ対象分野別の協議会に加入していること
• 受入れ人数枠は常勤職員数に応じた上限で、1年目から3年目までの合計で定められる。優良な監理支援機関から監理支援を受ける地方の優良な受入れ機関は、基本人数枠の3倍
• 育成就労指導員と生活相談員は、過去3年以内に養成講習を受講していることが必要（当分の間は技能実習制度の養成講習で代替する予定）
• 受入れ形態は、監理支援機関が関与する「監理型」と、海外の支店・子会社の社員などを受け入れる「単独型」の2つ

申請のスケジュールと今の実習生

施行日時点で技能実習をしている人は、経過措置により引き続き技能実習を行えます。1号の人は施行後も2号に移行できますが、3号への移行は、施行日時点で2号を1年以上行っている人に限られます。施行日前に技能実習計画の認定を申請している場合（施行日から3か月以内に開始するものに限る）は、施行日以後に技能実習生として入国できる場合があります。経過措置で技能実習を続ける人は、技能実習制度のルールが適用され、育成就労には移行できません。

今から人事がやること

1. 受け入れている技能実習生の一覧（段階・入国日・実習終了予定日）を作り、経過措置の対象を確認する
2. 利用中の監理団体が監理支援機関の許可を申請しているか、2027年4月以降の受入れ計画を相談する
3. 新たに受け入れる場合は、育成就労計画の認定申請の時期と、受入れ人数枠を監理支援機関と確認する
4. 育成就労指導員・生活相談員の候補者を決め、養成講習の受講状況を確認する
5. 日本語学習の機会、試験の受験支援、住居、相談窓口を含めた受入れ体制を整える
6. 賃金・評価・昇給の仕組みを日本人従業員と同じ基準で説明できるようにする

雇用時の届出や在留カードの確認など基本の手続きは外国人雇用の基本、育成後の受け皿となる特定技能は特定技能外国人の受け入れ方を参照してください。

まとめ

• 育成就労は2027年4月1日開始。3年で特定技能1号の水準まで育てることを目標にし、計画は外国人育成就労機構が認定する
• 本人意向の転籍は、同一業務区分、1〜2年の転籍制限期間、試験合格などの要件で認められる。待遇と職場環境の点検が欠かせない
• 監理支援機関の許可・育成就労計画の認定は、すでに施行日前申請を受付中
• 今の実習生は経過措置で技能実習を続けられるが、3号への移行には施行日時点で2号を1年以上行っていることが必要