オフィスの家具転倒防止・地震対策｜キャビネット・複合機の固定、避難通路と安全スペース、点検の進め方

地震のとき、オフィスで危険なのは建物の倒壊だけではありません。背の高いキャビネットが倒れる、引き出しが飛び出す、キャスター付きの複合機が動いて通路をふさぐ。こうした家具類の転倒・落下・移動は、けがの大きな原因になります。

家具の固定は、一度やれば終わりではなく、席替えや増員、レイアウト変更のたびに崩れていきます。この記事では、総務担当者が進めるオフィスの家具転倒防止対策を、レイアウト、固定、点検の順に整理します。防災体制全体は中小企業の防災・BCPを参照してください。

なぜ家具の対策が必要か

東京消防庁は、次のような調査結果を公表しています。

• 地震によるけがの原因の3〜5割が、家具類の転倒・落下・移動によるもの
• 東日本大震災後のアンケートでは、都内の中高層建物のオフィスの**20%**で、家具類の転倒・落下・移動が発生した
• 階層が高くなるほど家具類の移動が多く発生する傾向がある（長周期地震動の影響と考えられる）

家具類の対策は、働く人や来訪者のけがを防ぐだけでなく、データや書類などの経営資源を守り、事業を続けるうえでも大切だとされています。

東京都内の事業所は防災計画に定める

東京都震災対策条例により、都内の事業所は用途や規模にかかわらず、事業所ごとに事業所防災計画を作成しなければなりません。家具類の転倒防止は、その計画に定める事項とされています。都外の事業所でも、防災計画や消防計画に家具の対策を盛り込んでおくと、点検の根拠になります（→防火管理者の選任と消防計画）。

ステップ1：レイアウトを見直す

固定より先に、危険な家具を危険な場所に置かないことが基本です。東京消防庁は、オフィスのレイアウトについて次の点を示しています。

席替えやフリーアドレスの導入でレイアウトを変えるときは、この表をチェックリストとして使いましょう（→会議室・オフィスレイアウトの見直し）。

ステップ2：家具を固定する

東京消防庁のハンドブックは、キャビネット、書架・物品棚・移動ラック、複合機・デジタル印刷機、ローパーテーションなど、オフィス家具の種類ごとに固定方法を紹介しています。一般的な対策の例は次のとおりです。

固定の方法は、壁や床の構造によって変わります。コンクリートの壁、軽量鉄骨下地の中空壁、配線のための二重床（フリーアクセスフロア）では、それぞれ適した固定方法が違います。内閣府の防災情報のページも、十分に強度のある箇所に正しく固定しなければ、固定した場所もろとも壊れながら転倒・移動して大変危険だと注意しています。施工は専門の業者に相談しましょう。

サーバーラックやUPSの固定は、データを守る観点からも重要です（→サーバ室とUPSの管理）。

賃貸オフィスでの注意

壁や床に穴をあける固定は、ビルのオーナーや管理会社の承諾が必要なことが多く、退去時の原状回復にも関係します。工事の前に、賃貸借契約の内容と、ビル側が推奨する固定方法を確認しましょう（→オフィスの賃貸借契約）。穴をあけない方法（天井と家具の間に入れる突っ張り棒式の器具、粘着マットなど）を使う場合も、器具の種類によって効果に差があるため、組み合わせ方を業者に確認すると安心です。

ステップ3：点検を仕組みにする

備品管理台帳に「固定の有無」「固定方法」「点検日」の列を加えておくと、点検の記録を一か所にまとめられます（→備品管理台帳、防災チェックリスト）。

社員への周知

• 緊急地震速報が鳴ったら、背の高い家具から離れ、安全スペースや机の下で身を守る
• 通路や避難口の前に段ボールや荷物を置かない
• キャビネットの上に物を積まない、重い物は下段に入れる
• 固定金具の緩みや外れに気づいたら総務に連絡する

帰宅困難時の待機や備蓄と合わせて案内しておくと、防災の取り組みが一つの流れとして伝わります（→帰宅困難者対策、安否確認の仕組みづくり）。オフィス移転のタイミングは、家具の配置と固定をゼロから見直す好機です（→オフィス移転の進め方）。

まとめ

• 地震によるけがの3〜5割は家具類の転倒・落下・移動が原因とされる。高層階ほど移動が多い
• まずレイアウトを見直し、直線で幅1.2m以上の避難通路と、物を置かない安全スペースを確保する
• キャビネット・書架・複合機は壁や床に固定し、壁や床の構造に合った方法を業者と選ぶ。賃貸では事前に管理会社に確認する
• レイアウト変更、防災訓練、大掃除のたびに点検し、台帳に記録する