建物・設備の点検の委託先の選び方｜消防設備・定期調査・受水槽・電気設備で必要な資格と、見積・契約で確認すること

自社ビルや自社工場を持つ会社では、消防設備、建物と建築設備、受水槽、高圧受電設備などの点検を、毎年どこかの業者に頼んでいます。「前任者の時代から同じ業者」「ビル管理会社にまとめて任せている」という状態だと、何の点検を誰がしているのか、総務でも把握しきれていないことがあります。

この記事では、点検の種類ごとに誰が点検できるかを法令で確認したうえで、委託先の選び方と見積・契約の確認点を整理します。点検の義務と周期は自社ビル・自社工場の法定点検の一覧と消防用設備等の点検と報告、清掃の委託はオフィス清掃の委託先の選び方で扱っています。

点検の種類と、点検できる人

東京消防庁の案内では、延べ面積1,000㎡以上の建物などは消防設備士または消防設備点検資格者による点検が必要で、それ以外の建物では、消火器などの点検を関係者が自ら行うこともできるとされています。自社の建物がどちらに当たるかは、所轄の消防署で確認します。

電気設備は「選任」か「委託承認」か

高圧で受電する自家用電気工作物の設置者は、電気主任技術者を選任しなければなりません（電気事業法第43条）。電気事業法施行規則第52条第2項は、電圧7,000ボルト以下で受電する需要設備などについて、保安管理業務を要件を満たす者に委託する契約を結び、経済産業大臣（産業保安監督部長）の承認を受けた場合は、電気主任技術者を選任しないことができると定めています。中小企業の自社ビルや工場では、この委託承認の形をとることが多くあります。委託先を替えるときは承認の手続きも変わるため、所轄の産業保安監督部の案内を確認します。

1社にまとめるか、分けるか

どちらの方法でも、建築基準法の報告や消防法の報告の義務を負うのは、建物の所有者・管理者や防火対象物の関係者です。委託しても義務がなくなるわけではないため、報告書の控えと提出の記録を会社で保管します。

見直しの前に現状を棚卸しする

委託先を比べる前に、今どの点検を誰に頼んでいるかを一覧にします。前任者からの引継ぎが不十分な会社では、この棚卸しで、報告していない点検や、契約が切れたまま続いている点検が見つかることがあります。

賃貸ビルに入居している場合は、ビル側が手配している点検と、自社で手配すべき点検（テナントが設置した設備など）の境目を、管理会社に確認します。

委託先を比べるときの確認点

建築物衛生法の対象となる特定建築物では、清掃や空気環境の測定、貯水槽の清掃などの事業者が、営業所ごとに都道府県知事の登録を受けることができます（第12条の2）。登録の有無は、委託先の体制を確かめる手がかりの一つになります。

契約と、契約後に総務がやること

• 契約書に、点検の範囲・回数、報告書の提出期限、再委託の可否、個人情報や建物の情報の取扱いを書く（業務委託契約書のチェックポイント）
• 点検の日程を社内に周知し、専有部への立入りや停電を伴う作業を調整する
• 報告書を受け取ったら、不良箇所を一覧にして改修の担当と期限を決める（設備点検の報告書から指摘事項をAIで一覧にする）
• 報告書の控え、改修の記録、委託承認などの書類を、次の点検まで見られる場所に保管する

年間の予定を一つの表にまとめる

点検の種類ごとに業者が違うと、日程の調整が総務に集中します。年度の初めに、点検の種類・業者・実施月・報告の期限・立会いの担当を1枚の年間予定表にまとめ、社内のカレンダーにも登録します。停電を伴う電気設備の点検や、全館の放送を伴う消防設備の点検は、業務への影響が大きいため、早めに社内へ周知します。

まとめ

• 消防設備、建物の定期調査、建築設備等の検査、受水槽の検査、電気設備の保安は、それぞれ点検できる人や機関が法令で決まっている。委託先を選ぶときは点検ごとに資格者を確かめる
• 高圧受電設備は、電気主任技術者を選任するか、保安管理業務を委託して承認を受ける
• 一括委託でも個別委託でも、報告の義務は会社に残る。報告書の控えと提出の記録を保管する
• 見積は、範囲・回数・報告の代行・不良箇所の扱い・緊急時の対応をそろえて比べる