案内メール・メルマガの配信前チェックをAIで行う：特定電子メール法の表示事項と配信先の根拠を点検する手順

展示会のお礼メール、セミナーの案内、新サービスのお知らせ。総務や営業事務が配信を担当するメールのうち、広告・宣伝を目的とするものは特定電子メール法の対象です。原稿の内容に気を取られて、配信停止の案内や会社の住所が抜けていた、という失敗は珍しくありません。

この記事では、配信前の原稿と配信リストの入手経路を生成AIで点検する手順を解説します。総務省の「迷惑メール対策」も参考になります。法律のルールそのものはメルマガ・案内メールの配信ルールで詳しく扱っています。

AIに任せること・任せないこと

AIに渡すのは、原稿の本文とフッター、配信リストの「入手経路」の説明だけです。個人情報保護委員会も、生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、利用目的の範囲内か十分に確認するよう注意を呼びかけています。

前提：表示事項と送ってよい相手

特定電子メール法は、営利を目的とする団体などが自己または他人の営業の広告・宣伝のために送るメールを「特定電子メール」とし（第2条）、送ってよい相手を限っています（第3条第1項）。

配信停止を求められたら、上の例外に当たる相手にも以後は送れません（第3条第3項）。

メールには、次の事項を表示します（第4条、施行規則）。

• 送信者（または送信に責任を持つ者）の氏名・名称
• 配信停止の通知を受けるためのメールアドレスまたはURLと、配信停止ができる旨
• 送信者の住所
• 苦情・問合せを受け付ける電話番号、メールアドレスまたはURL

手順1：原稿とフッターの表示事項を点検する

配信予定の原稿を、フッターまで含めて貼り付けます。

次の案内メールの原稿について、特定電子メール法の表示事項が揃っているかを点検してください。
表の列：表示事項／原稿での記載箇所（引用）／判定（あり・なし・不十分）／不十分な理由
表示事項：送信者の氏名・名称／配信停止の連絡先（メールアドレスまたはURL）／配信停止ができる旨（連絡先の直前または直後）／送信者の住所／苦情・問合せの受付先
・原稿に書かれていないことは補わず「なし」と判定してください
（ここに原稿を貼り付け）

住所と問合せ先は、メールの外（Webサイトなど）に表示し、その場所を示すリンクをメール内に置く方法も施行規則で認められています。AIが「なし」と判定しても、リンク先に表示している場合は、人がリンク先を開いて確かめます。

手順2：原稿の表現を点検する

表示事項以外にも、次のような点をAIに確認させます。

次の原稿について、受信者が誤解しそうな表現を挙げてください。
・送信者が誰か分かりにくい箇所
・配信停止の方法が分かりにくい箇所
・件名と本文の内容がずれている箇所
・「今だけ」「必ず」など、根拠のない断定や過度な表現
（ここに原稿を貼り付け）

価格や効果の表示は、特定電子メール法とは別に、景品表示法などの観点からも確認が必要です。気になる表現は、広告の担当部署や専門家と確認します。

手順3：配信リストの入手経路を整理する

配信リストそのものはAIに渡さず、リストがどこから来たかの説明を一覧にさせます。

次の説明から、メール配信リストの入手経路の一覧表を作ってください。
列：No.／入手経路／件数の目安／入手時に配信への同意を取ったか／特定電子メール法第3条第1項の区分の案（同意・書面による通知・取引関係・公表アドレス・判断できない）／確認が必要な点
・説明に書かれていないことは推測せず「不明」としてください
入手経路の説明：
・自社サイトのメルマガ登録フォーム（同意チェックあり）
・展示会で交換した名刺
・セミナー申込フォーム（メルマガ登録の案内なし）
・過去に取引があったが、3年以上取引のない顧客
（実際の経路に書き換えてください）

「判断できない」「不明」になった経路は、配信対象から外すか、同意を取り直すかを人が決めます。たとえば、取引関係が終わって長く経つ相手は、取引関係にある人として扱えるかを慎重に考えます。

手順4：配信サービスの設定を人が確かめる

最後に、AIでは確かめられない点を配信サービスの画面で確認します。

同意の記録の保存期間などはメルマガ・案内メールの配信ルールで確認できます。名刺から得たアドレスの扱いは名刺管理と顧客情報の取扱いも参照してください。

手順5：社内の配信前チェックリストにする

毎回AIに同じ依頼をするより、点検項目を社内のチェックリストにしておくと、担当者が変わっても続けられます。チェックリストの下書きもAIに作らせ、人が自社の運用に合わせて直します。

これまでの点検内容をもとに、広告・宣伝メールの配信前チェックリストを作ってください。
・「原稿」「配信先」「配信サービスの設定」「配信後」の4区分に分ける
・各項目は「はい・いいえ」で答えられる文にする
・項目は全部で15個以内にする

営業担当者が個別に送る案内メールも、広告・宣伝を目的とするなら対象です。チェックリストは営業部門にも共有し、配信停止の申出を総務に集める流れを決めておきます。

まとめ

• AIには、原稿とフッターを貼り付けて特定電子メール法の表示事項の漏れを点検させる
• 配信リストはアドレスではなく入手経路の一覧をAIに渡し、送ってよい根拠の区分案を出させる。判断は人が行う
• 配信停止の反映、同意の記録、テスト配信は、配信サービスの画面で人が確かめる

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