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所得税法第9条第1項第4号は、給与所得者が転任に伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるものを非課税としています。一方で、国税庁の質疑応答事例では、社宅が確保できない間などに支給するいわゆる着後滞在費は給与として課税されるとされ、単身赴任者の帰省旅費も、職務上の出張に付随する一定の場合を除いて課税の対象になります。

同じ「赴任の費用」でも、費目によって税の扱いが分かれます。この精算書は、費目ごとに1行ずつ記録し、課税・非課税の区分を付けることで、課税となる分を給与計算に確実に連携するためのものです。毎月支給する単身赴任手当（別居手当）などは、社会保険の報酬にも含まれます。手当は給与計算で扱い、この表には実費精算するものを記録する使い方を想定しています。

使い方

1. 発令ごとに精算番号を付け、費目ごとに1行ずつ入力します。家族を帯同する場合は、対象者の列で本人と家族を分けます。
2. 「規程の上限」の列に、赴任旅費規程や出張旅費規程の基準額を書き、上限を超える部分がないかを確認します。
3. 「課税区分」は、非課税（通常必要な範囲の赴任旅費）、課税（給与に含める）、要確認の3つで付けます。要確認の行は、規程と国税庁の資料で確かめてから確定します。
4. 課税の行は、支給月の給与に含めるよう給与計算の担当に回し、「給与連携」の列に月を記録します。

記入時の注意

• 非課税になるのは、旅行の目的や距離、役職などからみて通常必要と認められる範囲です。定額の支度料などは、上限を超える部分が課税になることがあります。
• 自己都合の転居や、退職して元の地域に戻る場合の費用を会社が負担するかは、規程で決めておきます。
• 引越し業者の見積書・領収書は、精算番号と対応づけて保存します。