このテンプレートについて

慶弔休暇や夏季休暇などの特別休暇は、法律で義務づけられた休暇ではなく、会社が任意に設けるものです。ただし労働基準法第89条は「休暇」を就業規則に必ず書く事項としており、設けた休暇は就業規則に定める必要があります。実際には、正社員の就業規則、パート就業規則、慶弔見舞金規程などに分かれて書かれ、雇用形態によって日数や賃金の扱いが違っていることがよくあります。

パートタイム・有期雇用労働法第8条は不合理な待遇差を禁じ、同一労働同一賃金ガイドラインは慶弔休暇を短時間・有期雇用労働者にも同一に付与すべきものとしています。2026年10月1日から適用された改正ガイドラインでは、夏季冬季休暇や勤続に応じた法定外の休暇の考え方も示されました。この表は、特別休暇を1行ずつ並べ、待遇差と記載漏れを確かめるためのものです。

使い方

1. 就業規則・パート就業規則・各種規程から、特別休暇の条文をすべて集め、休暇の種類と事由ごとに1行ずつ書きます。運用だけで規定がない休暇も書き、「根拠条文」に「規定なし（運用）」と書きます。
2. 雇用形態ごとの付与の列に、日数または「なし」を書きます。
3. 「待遇差の確認」の列に、差がある場合の理由と、ガイドラインに照らした確認結果を書きます。
4. 見直す行には「見直し案」を書き、就業規則の変更手続き（意見聴取・届出）につなげます。

記入時の注意

• 記入例は架空のものです。日数に法律上の基準はありません。
• 特別休暇は、年5日の年次有給休暇の取得義務に数えられません。勤怠システムで年休と別の区分にします。
• 日数を減らす・有給を無給にする変更は不利益変更に当たり得ます。