このテンプレートについて

労働基準法第67条は、生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回、それぞれ少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求できると定めています。会社は、育児時間中にその女性を使用してはなりません。

法律上、請求の方式に決まりはありません。書面で受け付けておくと、子の1歳の誕生日の前日までという期間や、時間帯の取り決め、賃金の扱いを本人と会社で同じように理解でき、勤怠や給与計算の担当にも正しく伝わります。この書式は、その確認のためのものです。

使い方

1. 本人に「1. 請求の内容」を書いてもらいます。時間帯は本人の希望を聞いて決めます。始業後と終業前に分ける、まとめて1回にするなど、送迎や授乳の事情に合わせます。
2. 育児・介護休業法の短時間勤務を利用している場合は、その旨を書きます。2つは根拠となる法律が別の制度です。併用時の扱いは就業規則で定めておき、迷ったら労働基準監督署に確認してください。
3. 会社は「3. 会社の確認」に、賃金の扱い（有給・無給）を就業規則のとおり記入して本人に控えを渡し、勤怠と給与計算の担当に回します。
4. 時間帯を変えるときや、子の1歳の誕生日より前に終了するときは、「4. 変更・終了の届出」を使います。

記入時の注意

• 育児時間を有給にするか無給にするかは、就業規則で決めておきます。無給の場合も、勤怠上は遅刻・早退と区別して記録します。
• 育児時間を請求・取得したことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをしてはいけません。評価や手当で遅刻・早退と同じ扱いにならないよう注意してください。
• 「生児」には実子のほか養子も含まれます。変形労働時間制で1日の所定労働時間が8時間を超える日は、法定以上の育児時間を与えることが望ましいとされています（厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」）。