代替休暇に関する労使協定書

株式会社＿＿＿＿＿＿＿＿（以下「会社」という。）と、＿＿＿＿＿＿＿＿（□労働者の過半数で組織する労働組合　□労働者の過半数を代表する者）（以下「労働者代表」という。）は、労働基準法第37条第3項に基づき、代替休暇について次のとおり協定する。

第1条（対象者）

この協定は、＿＿＿＿＿＿＿＿（例：管理監督者を除くすべての従業員）に適用する。

第2条（代替休暇の時間数の算定方法）

1. 代替休暇の時間数は、1か月（毎月＿＿日から翌月＿＿日まで）の時間外労働時間数のうち60時間を超える時間数に、換算率を乗じた時間数とする。

2. 換算率は、代替休暇を取得しなかった場合に支払う割増賃金率（＿＿%）から、代替休暇を取得した場合に支払う割増賃金率（＿＿%）を差し引いた＿＿%とする。

（計算式）代替休暇の時間数 ＝（1か月の時間外労働時間数 − 60時間）× 換算率

第3条（代替休暇の単位）

1. 代替休暇は、1日（＿＿時間）または半日（＿＿時間）を単位として与える。半日とは、□所定労働時間の2分の1　□午前（＿＿時〜＿＿時）・午後（＿＿時〜＿＿時）をいう。

2. 代替休暇の時間数が1日または半日に満たない端数については、□割増賃金として支払う　□本人の請求により年次有給休暇または会社が定める有給の休暇（＿＿＿＿）と合わせて1日または半日として取得することができる。

第4条（代替休暇を与えることができる期間）

代替休暇は、時間外労働が1か月60時間を超えた月の末日の翌日から＿＿か月以内（2か月以内）に取得するものとする。前月分と当月分の代替休暇の時間数を合わせて取得することができる。

第5条（意向の確認と取得日の決定）

1. 会社は、1か月の時間外労働が60時間を超えた従業員に対し、賃金締切日の翌日から＿＿日以内に、代替休暇を取得するかどうかの意向を確認する。

2. 代替休暇を取得する意向がある従業員は、取得を希望する日を会社に申し出る。取得日は、本人の意向を踏まえて決定する。

3. 代替休暇を取得するかどうかは、従業員の意思による。会社は取得を強制しない。

第6条（割増賃金の支払日）

1. 代替休暇を取得する意向がある従業員には、引上げ分を除いた割増賃金（＿＿%）を、当該月の賃金支払日に支払う。

2. 代替休暇を取得する意向がない従業員、および意向が確認できない従業員には、＿＿%の割増賃金を当該月の賃金支払日に支払う。

3. 取得する意向があった従業員が、第4条の期間内に代替休暇を取得しなかった場合は、引上げ分の割増賃金を、取得されないことが確定した月の賃金支払日に支払う。

第7条（有効期間）

この協定の有効期間は、＿＿＿＿年＿＿月＿＿日から＿＿＿＿年＿＿月＿＿日までとする。ただし、有効期間満了の1か月前までに会社または労働者代表から申出がないときは、さらに1年間更新するものとし、以後も同様とする。

＿＿＿＿年＿＿月＿＿日

会社　株式会社＿＿＿＿＿＿＿＿　代表取締役＿＿＿＿＿＿＿＿　印

労働者代表　職名＿＿＿＿＿＿＿＿　氏名＿＿＿＿＿＿＿＿　印

労働者代表の選出方法：□投票　□挙手　□その他（＿＿＿＿＿＿＿＿）

代替休暇取得意向確認書

＿＿＿＿年＿＿月分（賃金締切日：＿＿月＿＿日）

所属＿＿＿＿＿＿＿＿　氏名＿＿＿＿＿＿＿＿　社員番号＿＿＿＿

取得の意向：□取得する　□取得しない

取得を希望する日：＿＿月＿＿日（□1日　□半日：□午前　□午後）

端数の扱い：□割増賃金で受け取る　□年次有給休暇等と合わせて取得する

本人署名：＿＿＿＿＿＿＿＿　提出日：＿＿＿＿年＿＿月＿＿日