このテンプレートについて

退職時の秘密保持誓約書は、在職中に知った会社や取引先の情報を、退職後も使ったり外部に漏らしたりしないことを確認する書類です。入社時の誓約書や就業規則にも秘密保持の定めはあるのが一般的ですが、退職時にどの情報が対象かを改めて具体的に示し、資料やデータの返還・削除を確認しておくことに意味があります。

不正競争防止法で保護される「営業秘密」は、秘密として管理されていること、事業に有用であること、公然と知られていないことの3つを満たす情報です（同法2条6項）。誓約書を取るだけでは足りず、日ごろからアクセス制限や「社外秘」の表示などで秘密として管理していることが大切です。

使い方

1. 退職面談のときに誓約書の内容を説明し、最終出社日までに提出してもらいます。
2. 「2. 対象となる秘密情報」には、本人が実際に扱っていた情報（顧客リスト、見積・原価、開発資料など）を具体的に書き加えます。
3. 返還・削除の確認欄は、貸与PC・スマートフォン、社員証、紙の資料、個人の端末やクラウドに保存したデータの有無を本人と一緒に確認して記入します。

記入時の注意

• 提出は任意のお願い：退職時の誓約書の提出を法的に強制することは難しく、拒否された場合も、提出がないことを理由に退職を認めないことはできません。拒否された場合は、説明した日時と内容を記録しておきます。
• 違約金を定めない：違約金や損害賠償額をあらかじめ決める定めは、労働基準法16条（賠償予定の禁止）に反するおそれがあります。実際に損害が生じた場合の賠償は、通常の法的手続きによります。
• 競業避止は別の書類で：退職後に同業他社への転職などを制限する内容は、有効性の判断が厳しいため、この誓約書には入れていません。必要な場合は、条件を検討したうえで「競業避止に関する合意書」を使います。