このテンプレートについて

競業避止の合意は、退職後に同業他社へ転職したり、同じ事業を始めたりすることを一定の範囲で制限する約束です。退職後の従業員には職業選択の自由（憲法22条）があるため、制限が広すぎる合意は公序良俗（民法90条）に反して無効と判断されることがあります。合意書があれば必ず有効になるわけではない点を前提に使ってください。

経済産業省の参考資料「競業避止義務契約の有効性について」は、判例をもとに、①守るべき企業の利益があるか、②従業員の地位、③地域的な限定、④競業避止義務の存続期間、⑤禁止される競業行為の範囲、⑥代償措置が講じられているか、といった点が判断のポイントになると整理しています。判例は個別の事情で結論が分かれるため、どのような書き方なら有効かは一概には言えないともされています。

使う前に確認すること

1. 対象者を絞る：全員に一律で求めるのではなく、営業秘密や重要な顧客情報に実際に関わる人に限ります。
2. 守るべき利益を具体的に書く：「営業上の秘密」だけでなく、どの技術・顧客・ノウハウを守りたいのかを記入します。
3. 期間・地域・行為を限定する：「同業他社への転職すべて」ではなく、特定の顧客への営業や、特定の製品の開発への従事など、必要な範囲に絞ります。
4. 代償措置を検討する：在職中の手当や退職時の一時金など、制限に見合う措置があるかは有効性の判断で考慮されます。

記入時の注意

• 違約金を定めない：違反した場合の違約金や損害賠償額をあらかじめ決めることは、労働基準法16条に反するおそれがあります。
• 退職金の減額・不支給：違反を理由に退職金を減額する場合は、退職金規程に根拠が必要で、その運用も個別に厳しく判断されます。
• 専門家に確認する：内容が自社の事情に合っているか、署名前に弁護士などの専門家に確認することをおすすめします。秘密保持だけを確認したい場合は「秘密保持誓約書（退職時）」を使います。