このテンプレートについて

身元保証書は、従業員が故意や重大な過失で会社に損害を与えた場合に、身元保証人がその損害を賠償することを約束する書類です。将来発生するかどうか、いくらになるか分からない損害を保証するため、民法上の「個人根保証契約」に当たります。

2020年4月1日施行の改正民法により、個人が保証人となる根保証契約は、保証の上限額（極度額）を書面で定めなければ無効になりました（民法465条の2）。極度額の記載がない身元保証書は、保証人に賠償を求められない可能性が高いため、必ず金額を記入します。

使い方

1. 極度額と保証期間を会社で決め、記入してから本人に渡します。
2. 本人を通じて保証人（一般に親族1名）に署名・押印してもらいます。印鑑登録証明書の添付を求めるかは会社の判断です。
3. 提出後は人事ファイルで保管し、保証期間の満了日を管理台帳に記録します。

記入時の注意

• 極度額：「〇〇円」と明確な金額で書きます。「給与の〇か月分」と書く場合も、契約時点で金額が確定できるように基準額を明記します。高すぎる金額は保証人の負担が大きく、提出を断られる原因になります。実務では月給の数か月〜1年分程度の金額を設定する例が見られますが、自社の業務リスクに応じて決めてください。
• 保証期間：身元保証法により、期間を定めない場合は3年、定める場合も最長5年です。自動更新の条項は無効になるため、更新するときは改めて書面を交わします。
• 会社の通知義務：本人に業務上不適任・不誠実な事情があり保証人の責任が生じるおそれがあるとき、または任務・勤務地を変更して保証人の責任が重くなるときは、会社は保証人に遅滞なく通知する義務があります（身元保証法3条）。
• 保証人の責任や金額は、会社の監督状況などを考慮して裁判所が減額できます。身元保証書があっても全額を回収できるとは限りません。