このテンプレートについて

防火管理者は、消防計画に基づいて消火、通報および避難の訓練を実施しなければなりません（消防法施行令第3条の2第2項）。飲食店・物販店・ホテル・病院・福祉施設など不特定多数の人や要配慮者が利用する用途（特定用途）の建物と、これらの用途を含む複合用途の建物（飲食店が入る雑居ビルなど）では、消火訓練と避難訓練を年2回以上実施し、実施する場合はあらかじめ消防機関に通報しなければなりません（消防法施行規則第3条第10項・第11項）。事務所など特定用途以外の建物では、消防計画で定めた回数で実施します（東京消防庁「自衛消防訓練を実施しましょう」）。

このひな形は、訓練の計画、消防署への事前通報の確認、当日の結果と反省点を1回ごとに記録し、年間の実施状況を一覧にするためのものです。

地域ごとのルールも確認する

東京消防庁の管内では、訓練の前に電子申請または「自衛消防訓練通知書」で消防署に知らせ、訓練後に「自衛消防訓練実施結果記録書」を作成して訓練実施日から3年間保管することとされています（同ページ）。通知の様式や記録の保存は地域の火災予防条例などで異なるため、所轄の消防署のWebサイトで確認し、このひな形の欄を合わせてください。

使い方

1. 「1. 実施計画」で、訓練の種類、想定（出火場所・時間帯）、役割分担を決めます。消防計画に定めた自衛消防の組織（通報連絡班・初期消火班・避難誘導班など）と合わせます。
2. 事前通報が必要な場合や、消防署の指導・立会いを依頼する場合は、所轄の消防署の方法で通知し、日付を記録します。
3. 当日は「2. 実施結果」に、通報や避難完了までの所要時間、参加者数、気づいた点を記録します。
4. 反省点は次回の訓練や消防計画の見直しに反映し、「3. 年間の実施状況」に記録します。

記入時の注意

• テナントとしてビルに入居している場合は、建物全体の防火管理の体制（統括防火管理者が置かれている建物では、建物全体についての消防計画）と自社の消防計画の両方を確認し、ビル全体の訓練に参加した場合も記録します。
• 在宅勤務やシフト勤務で参加できなかった人には、避難経路・集合場所・消火器の位置を別途周知し、周知した記録を残します。
• このひな形は一般的な例です。自社の消防計画と所轄消防署の指導に合わせて修正してください。