このテンプレートについて

交通事故が起きたとき、運転者は直ちに運転を止めて負傷者を救護し、道路の危険を防止する措置をとり、警察官に事故の日時・場所・死傷者の数などを報告しなければなりません（道路交通法72条）。けが人のいない物損事故や、ガードレールなどにぶつけた自損事故でも報告が必要です。報告書の1ページ目は、運転者がその場で確認する初動チェックリストにしています。車検証入れなどに1部入れておくと、慌てた場面でも順番を間違えずに済みます。

社用車の事故では、運転者だけでなく、会社も使用者責任（民法715条）や自動車の運行供用者としての責任（自動車損害賠償保障法3条）を問われることがあります。報告書は、保険会社への連絡、相手方との対応、再発防止のための記録として使います。

使い方

1. 事故直後は、初動チェックリストに沿って行動し、落ち着いてから会社（総務・安全運転管理者）に電話で連絡します。
2. 報告書は、原則として翌営業日までに運転者が記入し、写真やドライブレコーダーの映像とあわせて提出します。
3. 総務は保険会社への連絡状況、相手方とのやりとり、修理の手配を記入し、安全運転管理者が原因と再発防止策を確認します。

記入時の注意

• その場で示談しない：過失の割合や賠償の約束は、その場でしないよう運転者に伝えておきます。相手方とのやりとりは保険会社と会社が対応します。
• 運転者のけが：業務中の事故で運転者がけがをした場合は労災保険、通勤途中の場合は通勤災害の対象になる可能性があります（労災発生時の対応）。
• 交通事故証明書：保険の手続きで必要になることがあります。警察に届け出た事故について、自動車安全運転センターで申請できます。