このテンプレートについて

宿直・日直のうち、常態としてほとんど労働する必要のない断続的な勤務は、労働基準監督署長の許可（宿日直許可）を受けると、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。許可を受けていない宿日直は、通常の労働時間として扱う必要があります。また、許可を受けても深夜業の規定は除外されないため、深夜の時間帯の割増賃金の扱いに注意します。

労働局の資料では、一般的な許可基準として、①定時の巡視や緊急の電話の受付など、ほとんど労働の必要がない勤務であること、②通常の労働の継続ではないこと、③宿日直手当が同種の労働者の賃金の1人1日平均額の3分の1以上であること、④回数が原則として宿直は週1回、日直は月1回以内であること、⑤宿直では相当の睡眠設備があること、が示されています。

使い方

1. 勤務者が1回の宿直・日直を1行で記入します。巡視・電話・来訪などの対応は件数と合計時間を書きます。
2. 宿日直中に通常の勤務と同じ業務（顧客対応、作業の継続など）に従事した場合は、その時間を必ず記入します。許可を受けていても、その時間は労働時間として割増賃金の支払いが必要です。
3. 管理者は翌営業日に内容を確認し、月ごとに回数と手当額が許可の内容と合っているかを点検します。

記入時の注意

• 許可の申請前の記録：申請の際は、勤務の実態が分かる資料（タイムスケジュール、業務日報、シフト表など）の提出を求められます。申請前から数か月分を記録しておくと準備がしやすくなります。
• 許可の範囲を超えたら：通常業務への従事が頻繁になったり、業務内容が変わったりした場合は、許可の前提が崩れている可能性があります。管轄の労働基準監督署に相談してください。