従業員が離婚したときの手続きチェックリスト

対象者：＿＿＿＿＿＿（所属：＿＿＿＿）　報告日：＿＿＿＿年＿＿月＿＿日　離婚日：＿＿＿＿年＿＿月＿＿日

担当者：＿＿＿＿＿＿

1. 本人に確認すること

□ 離婚日（届出日）

□ 氏の変更の有無（新しい氏：＿＿＿＿）と、社内で旧姓を使い続けたいか

□ 住所の変更の有無（転居日：＿＿＿＿年＿＿月＿＿日）

□ 子の扶養をどうするか（同居・別居、養育費の有無、元配偶者側で扶養するか）

□ 社内への周知の希望（周知しない／必要な範囲のみ）

□ 住所を知られたくない事情の有無

2. 社会保険・雇用保険

3. 税

□ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を出し直してもらう（異動後最初の給与支払日の前日まで）

□ 源泉控除対象配偶者・扶養親族の変更を給与システムに反映する（＿＿月支給分から）

□ ひとり親控除の対象になる可能性を案内する（年末調整の申告書で判定）

4. 社内の手当・登録情報

□ 家族手当・住宅手当の支給要件を確認し、変更月を給与に反映する（＿＿月支給分から）

□ 通勤手当（転居した場合は経路と金額を再申請）

□ 従業員台帳・労働者名簿の氏名・住所

□ 緊急連絡先（元配偶者が登録されていないか）

□ 給与振込口座の名義

□ メールアドレス・名札・名刺・社内システムの表示名（本人の希望に沿って）

□ 慶弔・福利厚生の家族向け制度の対象者（家族の健診補助、社宅の入居条件など）

□ 会社経由の団体保険・財形などの受取人の変更を本人に案内する

5. 本人に伝える案内

□ 元配偶者が第3号被保険者だった場合は、元配偶者本人が市区町村で国民年金の種別変更の手続きをすること

□ 元配偶者は自分で国民健康保険などに加入する必要があること

□ 年金分割の請求は当事者が年金事務所で行うこと（請求期限は日本年金機構の案内で確認）

6. 住所を知られたくない事情があるとき

□ 元配偶者・親族を名乗る人からの問い合わせ（住所・勤務シフト・異動先）には答えないことを、受付・総務と共有した

□ 新しい住所を知る人を人事・給与担当に限定した

□ 本人に、市区町村のDV支援措置（住民票の写し等の交付制限）の相談先を伝えた

備考

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