このテンプレートについて

差押命令は、会社（第三債務者）に送達された時に効力が生じ、その後は差押えの範囲の給与を本人に払えなくなります（民事執行法第145条）。陳述の催告があれば、送達の日から2週間以内に陳述しなければならず、故意や過失で陳述しなかったり事実と違う陳述をしたりすると、損害賠償の責任を負うことがあります（第147条）。

このシートは、①受付時の確認、②陳述書の提出、③毎月の差押額の計算、④支払・供託の記録の4つの場面を1枚にまとめたものです。担当者が替わっても経緯をたどれるよう、事件ごとに1部作成します。

使い方

1. 特別送達を受け取ったら、その日のうちに「受付時の確認」を記入し、給与計算の担当者と決裁者に回します。
2. 陳述書は裁判所の書式に従って作成し、提出日と控えの保管場所を記録します。
3. 毎月の給与計算で「差押額の計算表」に記入します。手取り額は、通勤手当を除く給料から所得税・住民税・社会保険料を控除した残額です。差押債権目録の定め方を必ず確認してください。
4. 債権者への支払は、取立てができる時期（原則として本人への送達から4週間、扶養義務等の債権を含む場合は1週間）を債権者に確認してから行います。

記入時の注意

• 差押えが重なった場合（差押えの競合）は供託が義務になります（第156条第2項）。自社で支払先を判断しないでください。
• 税務署や市区町村からの差押通知は国税徴収法による計算になり、このシートの計算方法とは違います。
• このシートは社内でも閲覧する人を限り、人事評価の資料とは分けて保管します。