このテンプレートについて

国税庁の令和8年分の手引によると、令和8年分の法定調書の提出期限は**2027年（令和9年）2月1日（月）**です。法定調書は、給与・退職手当・報酬・家賃などの種類ごとに提出範囲（金額の基準）が違うため、1年分の支払先を先に洗い出しておくと、作成漏れと不要な作成の両方を防げます。この表は、支払先ごとに1行で「出すか・どこへ出すか・本人に渡したか」を管理するためのものです。

令和8年分で変わる点

• 源泉徴収票のみなし提出：2027年1月1日以降、給与支払報告書を市区町村に提出すれば、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされます（手引 第2章）。受給者本人への源泉徴収票の交付は引き続き全員に必要です。
• 給与支払報告書の提出先と省略：原則として受給者の2027年1月1日現在の住所地の市区町村、年の途中の退職者は退職時の住所地の市区町村に提出します。退職者への支払額が30万円以下なら提出を省略できます（同）。
• 退職所得の源泉徴収票：これまでは役員分だけでしたが、令和8年分からは支払が確定した退職手当等のすべてが提出範囲になりました（死亡退職は除く。手引 第3章）。
• 電子提出の義務：令和7年中に提出すべき枚数が法定調書の種類ごとに30枚以上だった場合、2027年に提出する法定調書はe-Tax等で提出する必要があります（国税庁リーフレット）。

報酬・家賃の判定のめやす

• 弁護士・税理士などへの報酬、原稿料・講演料などは、同一人への年間支払額が5万円超で提出します。外交員報酬などは50万円超です（No.7431）。法人への支払も、範囲に当たれば提出が必要です。
• 不動産の使用料等は、同一人への年間支払額が15万円超で提出します。ただし法人に家賃・賃借料だけを支払っている場合は不要で、権利金・更新料などを支払った場合が対象です（No.7441）。
• 金額は原則として消費税込みで判定します。消費税額が明確に区分されていれば除いて判定できます（同）。

記入時の注意

• マイナンバーそのものはこの表に書かず、「番号の確認」欄には確認済みかどうかだけを書きます。
• 給与ソフトや会計ソフトの支払先別の集計から転記し、取引先別の元帳と照合します。
• 判定に迷う支払は、手引や所轄税務署、顧問税理士に確認してください。表の基準は令和8年分のものです。