このテンプレートについて

日本年金機構によると、随時改定は次の3つをすべて満たすときに行います。①昇給・降給などで固定的賃金に変動があった、②変動月以後引き続く3か月の報酬の平均額で求めた標準報酬月額と、従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた、③その3か月とも支払基礎日数が17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上ある、の3つです。

変動月は「変動後の固定的賃金が実際に支払われた月」です。改定は変動月から4か月目の標準報酬月額から行われます。このシートは、判定に必要な数字と結論を1行にまとめ、判定の根拠を残すためのものです。

使い方

1. 固定的賃金が変わった人を、変動月の時点で1行追加します。残業代などの非固定的賃金だけの増減は対象外です。
2. 変動月から3か月分の支払基礎日数と報酬（残業代などを含む総支給額。年3回以下の賞与は除く）を入力し、平均額を出します。
3. 平均額を保険料額表の等級に当てはめ、従前の等級との差を記入します。健康保険と厚生年金保険では等級の番号が違うため、このシートでは健康保険の等級で記録し、必要なら厚生年金の等級を備考に書きます。
4. 「変動の方向」と「平均額の方向」が一致し、等級差・日数の要件を満たせば「該当」です。月額変更届を速やかに提出します。

記入時の注意

• 方向が逆なら対象外：固定的賃金は上がったが残業代が減り、平均が2等級以上下がった場合などは随時改定の対象になりません。
• 上限・下限の等級：標準報酬月額の上限・下限にまたがる等級変更では、1等級差でも対象になる場合があります。
• さかのぼり昇給：差額が支給された月を変動月とし、差額を差し引いた3か月の平均で判定します。
• 休職給：休職による休職給を受けた場合は、固定的賃金の変動には当たりません。