このテンプレートについて

労災の原因が第三者の行為によるとき、保険給付を受ける人は、その事実、第三者の氏名・住所、被害の状況を遅滞なく所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません（労働者災害補償保険法施行規則第22条）。厚生労働省の「第三者行為災害のしおり」は、給付の請求書に先立って、または同時に第三者行為災害届を出すよう案内しています。

届出は本人が行うものですが、書類が多く、相手方の保険会社とのやり取りも並行するため、会社の労務担当者が一緒に確認すると漏れを防げます。このチェックリストは、事故直後の記録、提出書類、自賠責保険との選択、示談の前の確認を、本人と会社で分担して使えるようにしたものです。

使い方

1. 事故の連絡を受けたら「1. 事故直後の記録」を記入し、業務災害か通勤災害かを確認します。
2. 「2. 提出書類」で、本人が用意するものと会社が記入するもの（事業主証明、所属事業場欄）を分けて進めます。様式は厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーから入手できます。
3. 自動車事故では、自賠責保険と労災保険のどちらを先に使うかは本人が選びます。会社は「3. 自賠責保険との選択」の違いを説明し、迷う場合は監督署に相談するよう案内します。
4. 相手方から示談書が届いたら、署名の前に「4. 示談の前の確認」を本人と一緒に見ます。

記入時の注意

• 全部示談が成立すると、原則として示談後の労災保険給付は受けられなくなります。示談の前に必ず監督署へ連絡するよう本人に伝えます。
• 本人の傷病の内容は必要な範囲だけを記録し、このリストは労災の書類と一緒に保管します。