役員報酬の決め方と変更手続き｜株主総会の決議、定期同額給与の3か月ルール、事前確定届出給与の期限
取締役の報酬は、定款に定めがなければ株主総会の決議で決めます。会社法の手続き（総額の上限決議と個別配分）、法人税で損金になる定期同額給与・事前確定届出給与の要件、期首から3か月以内という改定時期、事前確定届出給与の届出期限、議事録と社会保険・源泉徴収の事務を整理します。
TAG
#登記
「登記」に関する記事 13件
株主名簿の作り方と管理｜記載事項・本店での備置き・名義書換、株式譲渡の承認と登記の株主リスト
株式会社は株主名簿を作成し、本店に備え置く義務があります（会社法第121条・第125条）。記載事項、株式を譲渡・相続したときの名義書換と譲渡承認の流れ、株主総会の招集や登記の株主リストとの関係、通知が届かない株主の扱いを、非上場の中小企業向けに整理します。
登記事項証明書・印鑑証明書の取り方｜種類の選び方、オンライン請求の手数料、印鑑カードの管理
契約や入札、金融機関の手続きでよく求められる会社の登記事項証明書と印鑑証明書。4種類の登記事項証明書の違いと選び方、書面請求とオンライン請求の手数料（2025年4月改定後）、印鑑証明書の請求に必要な印鑑カードの管理、登記情報提供サービスとの違い、取得の記録の残し方を法務省の案内で整理します。
従業員を取締役に昇格させるときの手続き｜雇用保険の資格喪失・兼務役員・退職金の打切支給
部長などの従業員を取締役に選任すると、会社との関係は雇用契約から委任契約に変わり、雇用保険・労災保険・退職金・就業規則の適用が変わります。株主総会での選任と登記、雇用保険の資格喪失と兼務役員の確認、社会保険の扱い、従業員期間の退職金を打ち切って支払う場合の税務、本人に説明することを整理します。
実質的支配者リスト制度の使い方｜銀行に求められたときの申出手順、対象となる株主（50%超・25%超）と添付書面
法人口座の開設や融資の際、金融機関から「実質的支配者」の確認を求められることがあります。法務局の実質的支配者リスト制度を使うと、登記官が確認した書面の写しを無料で受け取れます。対象となる会社と株主の要件、リストの作り方、添付書面、申出の流れ、株主が変わったときの注意点を法務省の案内に沿って整理します。
役員変更・本店移転など登記変更の期限と総務の段取り：2週間以内の登記と、その後の届出
会社の登記事項に変更があったときは、原則として2週間以内に本店所在地で変更の登記をしなければなりません（会社法第915条）。役員の任期管理と再任時の登記、本店移転・商号変更などの手順、登記後に必要な税務署・年金事務所などへの届出を、総務の段取りとして整理します。
新規取引先の確認と与信管理の基本｜総務が担う法人番号・登記・インボイス登録の確認と取引先台帳
新しい取引先と契約する前に、その会社が実在するか、相手の名称や所在地が正しいか、支払能力に不安はないかを確認するのが与信管理の入口です。総務が担当しやすい範囲として、法人番号公表サイト・登記事項証明書・インボイス登録の確認、反社チェック、取引先台帳の作り方と、営業・経理との役割分担を整理します。
支店・営業所を開設するときの届出一覧：登記・社会保険・労働保険・税務と事業場ごとの義務
支店や営業所を開設するときは、本店所在地での支店設置の登記、社会保険・労働保険の事業所としての扱い、税務署・自治体への届出、そして就業規則・36協定などの事業場ごとの義務を確認します。支店を独立した事業所にするか本社でまとめるかの考え方と、一括適用・継続事業の一括などの制度を整理します。
定款変更の手続き｜株主総会の特別決議、登記が必要な変更・不要な変更と原本の管理
定款は、会社の成立後は株主総会の決議で変更できます（会社法第466条）。決議は原則として特別決議で、公証人の認証は不要です。登記事項にかかわる変更は2週間以内に登記します。決議の要件、登記が必要な変更と不要な変更、よくある変更例、変更後の定款の作り直しと備置きまでを会社法の条文と法務局の案内で整理します。
株主総会資料の電子提供制度は中小企業に関係ある？｜義務は上場会社だけ、非上場で導入するときの手続きと注意点
株主総会資料の電子提供制度は、2022年9月1日に施行された会社法の仕組みです。利用が義務づけられているのは振替株式を発行する会社（主に上場会社）で、非上場の中小企業は対象外です。導入は任意で、定款変更と登記が必要になり、招集通知が2週間前になるなどの変化もあります。株主の承諾を得てメールで招集通知を送る方法との違いも整理します。
取締役会・株主総会議事録の作り方と保存：記載事項・署名押印・電子化・書面決議の議事録
取締役会と株主総会の議事録は、会社法施行規則で記載事項が決まっています。取締役会議事録への出席取締役・監査役の署名または記名押印、電子署名による電子化、書面決議（みなし決議）の議事録、10年間の本店備置き、登記で使うときの押印と印鑑証明書の注意点を条文に沿って整理します。
オフィス移転の総務チェックリスト：登記・税務署・年金事務所・労基署・ハローワークの届出と期限
本店・事業所を移転するときに総務が出す届出を、提出先・期限つきで一覧にしました。法務局の本店移転登記（2週間以内）、年金事務所（5日以内）、労働基準監督署・ハローワーク（10日以内）、税務署への届出のほか、移転前後の段取りも整理します。
中小企業の定時株主総会の段取り：招集通知の期限・書面決議・議事録・決算公告まで
定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければなりません。非公開会社の招集通知の期限（原則1週間前）、取締役会設置会社の書面通知と計算書類の提供、全員同意による招集手続の省略と書面決議、議事録の記載事項と10年間の備置き、決算公告までを会社法の条文に沿って整理します。