償却資産申告 チェックリスト・増減資産の確認表（1月1日現在の資産を市区町村へ申告する準備）【無料テンプレート】
毎年1月1日現在で事業に使っている機械・器具備品・構築物などを、所在地の市区町村に申告する償却資産申告の準備用チェックリストです。申告の対象になる資産・ならない資産の確認、前年からの増加・減少資産の確認表、提出先ごとの提出記録をまとめています。
- 形式
- DOCX
- 使う場面
- 12月〜翌1月、固定資産税（償却資産）の申告書を市区町村に提出する前（期限は原則1月31日）
- 最終確認日
- 2026年10月29日
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このテンプレートについて
固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産について、所在・種類・数量・取得時期・取得価額・耐用年数などを、1月31日までに資産の所在地の市町村長に申告しなければなりません（地方税法第383条）。事業所や倉庫が複数の市区町村にある場合は、それぞれに申告します。期限が土日・祝日に当たるときは翌開庁日になる案内が一般的です（鹿児島市）。2027年は1月31日が日曜日のため、提出先の市区町村の案内で期限を確認してください。
市区町村ごとの課税標準額の合計が150万円未満なら固定資産税は課されません（地方税法第351条の免税点）。ただし免税点未満でも、資産の増減がなくても申告を求める市区町村が多くあります（船橋市）。正当な理由なく申告しないと、市町村の条例で10万円以下の過料を科す定めを置くことができ（同法第386条）、申告漏れは過去の年度にさかのぼって課税されることがあります（鹿児島市）。
対象になる資産・ならない資産（めやす）
船橋市の案内では、対象は土地・家屋以外の事業用の資産で、減価償却費が法人税法・所得税法で損金・必要経費になるもの（構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具・器具及び備品など）です。次のものは対象外とされています。
- 自動車税・軽自動車税の対象になるもの（自動車、原動機付自転車、小型フォークリフトなど）
- ソフトウェアなどの無形固定資産、繰延資産
- 取得価額10万円未満などで一時に損金算入したもの、取得価額20万円未満で3年間の一括償却をしたもの
一方、中小企業者等の少額減価償却資産の特例で損金算入した資産は申告の対象です。リース資産は原則としてリース会社が申告します。扱いの細部は市区町村の「申告の手引き」で確認してください。
使い方
- 11〜12月に、市区町村から届く申告書（または前年の控え）と、固定資産台帳・備品管理台帳を用意します。
- チェックリストで対象・対象外を確認し、前年の申告後に増えた資産・減った資産を確認表に書き出します。
- 提出先の様式で申告書を作り、eLTAX・郵送・窓口のいずれかで提出し、提出記録を残します。
内容のプレビュー
償却資産申告 チェックリスト
対象年度：＿＿＿＿年度（賦課期日：＿＿＿＿年1月1日） 担当：＿＿＿＿＿＿ 確認者：＿＿＿＿＿＿
1. 事前準備（11〜12月）
| 確認 | 項目 | 期限・めやす | メモ |
|---|---|---|---|
| □ | 資産がある市区町村（本社・支店・倉庫・社宅の福利厚生設備など）をすべて洗い出した | 12月上旬 | |
| □ | 各市区町村から申告書が届いているか確認した（届かない場合は問い合わせた） | 12月中旬 | |
| □ | 前年の申告書の控え（種類別明細書・所有者コード）を用意した | 12月中旬 | |
| □ | 固定資産台帳・備品管理台帳と、1年間の取得・除却・売却の記録を用意した | 12月中旬 | |
| □ | 顧問税理士・会計ソフトでの作成か、自社作成かを決めた | 12月中旬 |
2. 対象資産の確認
| 確認 | 項目 | メモ |
|---|---|---|
| □ | 構築物を確認した | |
| □ | 機械及び装置・工具・器具及び備品を確認した | |
| □ | 建物の付属設備のうち、家屋として課税されるものとの区分を確認した | |
| □ | 自動車税・軽自動車税の対象（自動車・小型フォークリフトなど）を除いた | |
| □ | ソフトウェアなどの無形固定資産を除いた | |
| □ | 一時に損金算入した少額資産、3年一括償却の資産を除いた | |
| □ | 中小企業者等の少額減価償却資産の特例で損金算入した資産を含めた | |
| □ | 遊休資産・建設仮勘定の資産・福利厚生施設の資産を含めた | |
| □ | リース資産の申告者（リース会社か自社か）を契約書で確認した |
3. 提出（1月）
| 確認 | 項目 | 期限 | メモ |
|---|---|---|---|
| □ | 市区町村ごとに、提出先の様式（申告書・明細書）で作成した | 1月中旬 | |
| □ | 免税点未満・資産の増減なしの場合も、提出先の求めに応じて申告した | 1月31日（土日祝は提出先の案内を確認） | |
| □ | 事業所の移転・廃止・解散がある場合は、その旨を記載した | 同上 | |
| □ | eLTAX・郵送・窓口のいずれかで提出し、控え（受付印・受付通知）を保存した | 同上 | |
| □ | 納税通知書が届いたら、課税標準額を申告内容と照合する担当を決めた | 納税通知書の到着後 |
増加・減少資産の確認表
前年の申告後（＿＿＿＿年1月2日）から、＿＿＿＿年1月1日までの増減を書きます。
| No | 提出先の市区町村 | 増加・減少 | 資産の名称 | 種類（構築物／機械装置／器具備品など） | 数量 | 取得年月 | 取得価額 | 耐用年数 | 減少の理由（売却・除却・移動） | 所在地 | 台帳との照合 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ＿＿＿＿ | 増加 | 複合機 | 器具備品 | 1 | ＿＿＿＿-＿＿ | ＿＿＿＿円 | ＿＿年 | 本社 | □ | |
| 2 | ＿＿＿＿ | 減少 | 応接セット | 器具備品 | 1 | ＿＿＿＿-＿＿ | ＿＿＿＿円 | ＿＿年 | 除却 | 本社 | □ |
| 3 | ＿＿＿＿ | 増加 | 屋外看板 | 構築物 | 1 | ＿＿＿＿-＿＿ | ＿＿＿＿円 | ＿＿年 | 〇〇営業所 | □ |
提出記録
| 提出先の市区町村 | 所有者コード | 提出方法（eLTAX・郵送・窓口） | 提出日 | 課税標準額（申告上の見込み） | 免税点未満か | 控えの保管場所 | 担当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ＿＿＿＿ | ＿＿＿＿ | ＿＿＿＿ | ＿＿／＿＿ | ＿＿＿＿円 | □ | ＿＿＿＿ | ＿＿＿＿ |
| ＿＿＿＿ | ＿＿＿＿ | ＿＿＿＿ | ＿＿／＿＿ | ＿＿＿＿円 | □ | ＿＿＿＿ | ＿＿＿＿ |
※このチェックリストは一般的な例です。対象資産の範囲や様式は提出先の市区町村の手引きで確認し、自社の資産管理の方法に合わせて修正してください。